「専業主婦の事業収入の確定申告」

（２）について
扶養の範囲とは？大雑把に年間130万です。
詳しく言うと配偶者控除が受けられるのは、103万円以内
社会保険（年金・健康保険）は130万円


稼ぎすぎましたね、残念ですが。
年間の事業に関わる支出は30-60万円程度（明細はこれから計算）・・・というが、ここが問題ありです。
領収書すべてありますか？
あったとしても認められるものと、認められないものが・・・
自己主張しても何しろ判断するのは税務署です。
この基準は税務署に資料があります。
減価償却等々でその年度内では認められないで、数年にわたるものとか複雑です。


（１）について
今からだと・・という話で。


事業届けなどは一切していない・・・そうですが、そうなると白色申告です。
青色は継続性がないと無理。


単純に支払い調書や領収書を持参して相談窓口に行くしかないようです。
親切に買い方までやってくれます。


相談者はそうなりたくない・・・
要領よくやりたいｋらこそ、はてなで質問しているのでしょうが。





だったら、150万円は行きすぎ！
額面100万円以内にしておいたらトクだったのに。
60万円が満額認められるかは内容次第ですが・・・

（１）青色申告の承認申請書を提出しましょう。
確定申告で最大65万円の控除（青色申告特別控除）を受けることができます。
その年の3月15日までであれば申請を受け付けてくれます。

所得税の青色申告承認申請手続

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

（２）まず、「扶養の範囲を出ない範囲」を明確にしましょう。
社会保険における不要の範囲は、奥様の年収が130万円以下です。一方、所得税における配偶者控除が受けられるのは、103万円以下です。さらに、ご主人がお勤めの会社の扶養手当の範囲は別途決まっているはずです。
どの範囲に収めるのか決めてください。

白色申告で、無理に扶養に入れるようなことはせず、税金を支払うのが得策だと思いますよ。
今年から、急に150万円の収入があって、何の準備も出来ていないはずなのに、色々な経費が準備良く整って、丁度扶養に入った。ということだと、

>2010年の1年は無収入ということになっています
ここら辺をほじくられるかもしれません。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
「個人事業の開業届出書」を税務署に提出しなければなりません。「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください」と記されていますが、確定申告書を提出する際に併せて提出すれば宜しいです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。これも上記と併せて今年の3月15日までに提出すれば宜しいです。今年度から青色申告者となります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
青色申告をしますと「4　青色申告の特典」に記載されているような特典があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
65万円の青色申告特別控除の特典を受けるためには、「正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳」する事が要件となっています。簡単に入力できる会計ソフトが発売されていますが、まずは基本的な事を理解しておかれるべきです。日商簿記3級の解説書が各社から刊行されています。青色申告ですから今年度の1月1日からの取引を記帳します。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
事業所得は次のように求められます。ここで問題となるのは、収入と所得の違いです。収入は売上と考えてください。所得は収入から旅費交通費・通信費・消耗品費などの必要経費を控除した金額です。

総収入金額-必要経費＝事業所得の金額

実際の申告に関してです。収入（売上）は奥さんの銀行口座に振り込まれているのでしょうか。全ての収入がそうでしたら楽なのですが、もし現金で受領した分などがありましたら、それも含まなければなりません。更にややこしいのですけど、取引先に請求書を発行していて12月末までに入金が無いケースも収入に含まなければなりません。請求書を発行したという事は、仕事が完了した事を意味しますので収入（売上）となります。

必要経費に関しては、確定申告の方法を説明した本が並んでいますので分かり易そうな入門書を購入される事をお薦め致します。

質問文の２に関しては、質問者さんは困った事になりそうです。まず103万円は奥さんがパートなどの雇用契約で働いている場合の話です。個人事業主として独立されたお仕事をされておられますから103万円は関係ありません。収入が150万円で必要経費を最大限見積もって60万円ですと90万円の所得が生じています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
毎年会社から扶養控除等申告書を提出するように依頼があるはずです。ここでの所得の見積額をどのように記入されておられますでしょうか。この書類を元に控除対象配偶者を認定して家族手当などが支給されます。会社から家族手当が支給されていましたら、不正に受給している事になります。人事部なり総務部の担当部署とご相談ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
2011年度の年末調整で配偶者控除が適用されていましたら、質問者さんは確定申告する必要があります。源泉徴収票で確認することができます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8.html
直リンクが確立しませんので、健康保険制度の概要をクリックしてから「５．被扶養者」被扶養者とは？ をクリックしてください。

奥さんは質問者さんに係る健康保険の被扶養者になっていると思います。これは収入が130万円未満の場合になれます。金額が「収入」である点にご注意ください。150万円あるとの事なので被扶養者から外さなければなりません。これも会社の担当部署とご相談してください。奥さんは国民健康保険に加入することになります。国民年金にも自前で納付しなければなりません。

認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

以上思い付くことを列挙しました。疑問点や気になることがございましたら、ご遠慮なくコメントして頂ければと思います。

追記です。
コメント欄にも書きましたが、被扶養者の収入額130万円基準はパートやアルバイトなどの給与所得者の場合でした。事業所得の場合は収入金額ではなく収入から必要と認められる経費を控除した金額を収入とする通達が発令されています。詳細はコメント欄をご参照ください。

知り合いのつてをたどって税理士さんに相談したほうがいいですよ。
たぶん、生命保険の営業さんや、保育園にあずけて働いている自営ママなどなら知っています。
今は税理士にとっても書き入れどきなのですが、最低でも３万円くらい払う覚悟があればよいのです。
いろいろ話をきけば、経費になる範囲をおしえてくれます。
経費というのは、収入から差し引けるもの（売り上げから差し引く仕入れ分）です。
経費が多ければおおいほど、収入は減り、その分、すでに源泉徴収されている所得税がかえってきます。
たとえばうかがった範囲の業務内容でいえば、ネット代・サーバー代をカードで払っていたら経費にできるかもしれません。
取材のためデジカメやプリンターをカードなど証拠が残るかたちで買っていたら経費にできるかもしれません。
カード明細をすてていても、３０日も余裕があればまだカード会社が再発行してくれます。
そういったことをちゃんとやるにはどうするか、相談するために税理士がいます。
来年の申告をやりやすくする方法についても親切におしえてくれますよ。（できれば来年は青色にしましょうね、そのためには、っていろいろノウハウが・・）
　
さもなければ、何もせずにほうっておいて、そのかわり源泉徴収された所得税を全部あきらめること。所得税に関しては、１５０万円の１割として１５万円も支払っている税金をもどしてほしければ急いで３月半ばまでに白色申告するだけです。
追徴課税などで今以上払うことはありません。
　
そして来年、奥さんが三号保険者にならずに自分で国民年金・国民健康保険に（たぶん一年だけ）入ることになるので、旦那さんの会社の庶務にいろいろ説明したりお願いすることになります（こっちのほうがたぶん手続きもお金も大変です）。だまっていてあとでばれたら旦那さんのほうが会社の庶務からつらいしうちにあいます、というのは旦那さんなら肌身ですでに感じていらっしゃるのではないでしょうか。
とにかく、もちはもちやです。
税務署の無料相談も税理士の派遣ですが、あれは専門医ではなく学校に派遣された医者がやる風邪の予防注射みたいなものなのですよ。あなたは自分から専門医にかかるべきだとおもいます。

自宅で仕事をした場合、家賃あるいは家賃相当額の５割くらいを経費として計上できます。
また、水道光熱費(電気、ガス、水道のたとえば3割から5割)、電話料金(固定ならたとえば５～８割)、携帯電話、インターネットのプロバイダ料金(極端な話全額でも)を経費として計上できます。

ほかに、交際費、パソコンの減価償却費、資料代や交通費などを必要経費として申告すれば、あなたの事業は、おそらく赤字かわずかな利益となり、

支払元が、税務署に対して、みなし納税した金額が全部手元に戻ってくるでしょう。つまり、源泉徴収納税した分が、銀行口座にもどってくることになります。

まず計画性がないこと！
ここが盲点でしたが・・・・・


成りゆきで稼げてしまったものがあり仕方がないと。


今回は白色申告でやるのも一手ですが、来年はどうなるのでしょう。
見通しはいかがなのですか？
まったく不明ならば、このままいじらずにじっとしていたほうが税務署の感触はよくなるでしょう。
源泉で10％取られているのですから、そのままの状態でどっぷり扶養に入ったままで過ごすのです。
なまじ小額が戻ってくるとあせって税務署ににらまれたら損です、そういうことも考えないと。


経費出５割は認められがたいです、まず無理です。
面積や時間で按分されますから、ほんのごくわずかしか正当な経費にはなりません！


税理士に相談すると法外な費用を請求されます。
安いものではありません。


専業主婦なのだから・・・・
下手に動くと大きな損をする。
ここが重要なところなのですよ！！
青色なんてもってのほか・・・（これは本来、事業展開する人のためのもの）
臨時収入として白色が妥当だけれど、この150マンくらいで申告するのか？
これが、かしこいがバカかの分かれ目なんです。
それはわかってるでしょうが「扶養」がからまっているから。



もしやして、離婚する気か？


それともう一つ、パートの方だって税金は払っているのですよ。
若干であれ。
まさに10％です。

もう多くの方が具体的な流れを書いておられますので２０１１年度は普通に開業届出を出して。売上と経費を求めて確定申告するよりほかないと思います。
ただ、２０１２年は色々と策を練ることができると思いますよ。
私もよく使う手なんですが、フリーの収入は入金先を分けることができると思うので、２０万円ルールをうまく使えれば確定申告すら不要になります。
よくこの方法で確定申告をすり抜ける人がいますね。

具体的には以下にも書いてます↓
http://www.cg1.org/knowledge/kakutei/090929.html

１５０万円の所得が入るのであればそれを家族や親戚で８名に分けて入金するだけです。８名確保が難しいとおっしゃる方もいるのですが探せばいるものです。
例えばこれをせずに３０万円の税金を払うぐらいならば、その３０万円を８人にお礼したほうが間違いなく喜ばれます。
仕事の元請がそれをOKというのが条件になりますが、理解のあるところであれば受けてもらえるのではないかなと。
少なくとも私はこれで３００万円ほど分散させたこともあります。
ご参考になればと思います。