消費増税について。

消費税を上げないで税制を抜本的に改革したら誰が損をするかもしれないか考えてみました。
そのために日本とアメリカの税制を比較します。

-日本は相続税が安い。(お金持ちの家に生まれたものの勝ち)
-日本は配当や利息にかかる税金が安い。(資産があるものが勝ち)
-日本は高額所得者の税金が安い。(大儲けしたものの勝ち)
-日本は退職金にかかる税金が安い。(天下りしたものが勝ち)

消費税を上げて、税制の抜本的な改革を先送りしたら誰が得をするかもしれないか考えてみました。
そのために日本とアメリカの税制を比較します。

-日本は貧困者の税負担が重い。(アメリカは定額給付をもらえる)
-日本では資産を運用しているお年寄りの税負担が軽く、現役世代の中堅サラリーマンの税負担と社会保障負担がずっしり重い。
-日本では若者の大多数が貧困で、税負担も重い。

さて、政治家は「お金持ちの家に生まれた人」「資産がある人」「大儲けした人」「天下りした人」の票と、「貧困層」「現役世代」「若者」の票を天秤にかけます。
「お金持ちの家に生まれた人」「資産がある人」「大儲けした人」「天下りした人」は票を取りまとめて政治家を後援します。
「貧困層」「現役世代」「若者」はあまり選挙に行きません。
これでは、結果は目に見えています。皆さん、選挙に行きましょう。

アメリカはあまりにも税金が高いと考えるべきでしょう。
ドルには利息が付くので、支払いに汲々としている・・と見るべきだと思う。
日本もアメリカのように破綻したら（連邦政府は財政破綻したことがある。つまり、今でも銀行管理状態）同じように重税が課せられることになるでしょう。

日本は赤字国債を発行している分だけ、国が使ったお金よりも、国民が払っている税金が安いという形ですね。
赤字国債は、日本の国民の郵便貯金や銀行預金から借りているわけで、行く行くはその金額分を増税して返さなければいけません。つまり、今使ったお金を、将来の若者が借金として返すわけです。

日本が赤字の原因は主に3つあります。
1.日本政府がお金を使いすぎた。(経済政策費用、政府の非効率、手厚い既得権益保護、補助金と公益法人の温存、少子高齢化による社会福祉の負担増)
2.高額所得者の所得税、株の売買の利益や配当の所得や利息の所得にかかる税金、相続税などの、高額所得層と資産家の税金をを安くしたために税収が不足した。
3.法人税を引き下げたために税収が不足した。

今の日本の税金がアメリカよりも安いとしても、将来の若者に借金している分だけ安く済んでいるので、ただ喜んではいられません。

また、低所得者の所得税は、アメリカよりも日本が高いです。
日本の課税最低限金額はアメリカよりも低いです。アメリカでは税金がかからない低所得者にも日本では所得税を課しています。
アメリカではさらに、低所得者には定額給付があります。低所得者は税金がとても安くなります。さらに低所得の人には逆に所得税がマイナスになり、税金を払うどことか税金をもらっています。

アメリカの相対的貧困率は 15.1%です。(2010年の国勢調査結果)
日本の相対的貧困率は、16.0%です。(厚生労働省の平成22年国民生活基礎調査)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html

租税負担率の平均額は、アメリカよりも日本が若干低いと考えられています。
しかし、日本には税金以外に社会保険負担もアメリカに比べると重く、公共料金が高く、さらにNHKなどの支払いも法律で課せられています。日本はとても高い高速道路通行料金がかかります。日本では自動車を所有していると高い税金がかかり、ガソリンにも高い税金がかかり、車検にとても費用がかかります。制度が違うので単純な比較はできません。

日本の若者たちが希望を持って努力を継続できる社会にしていかなければならないと思います。
私の個人的な考えでは、アメリカだけと比較するのではなく、ヨーロッパの制度とアメリカの制度の良い点を取り入れて、日本独自の少子高齢化社会のモデルを構築することが必要だと思います。