新成長戦略、成果は１割、政府が点検、４００項目、６割実施。との報道があります。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819691E3E2E2E29B8DE3E2E2E7E0E2E3E09C9CEAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120510/shiryo1.pdf
2/6ページからです。
総項目数が409件の内36件が成果ありなので約1割と記事で説明されています。

2.フォローアップ結果の概要

Ａ(実施済かつ成果あり)が36 件

4/6ぺーじからです。
（１）工程表に即した施策の実施により着実に成果が上がっている事例

オープンスカイ、首都圏空港の強化（No．92・93、94・95）
低炭素型産業の立地促進（No．20）
省エネ製品、エコ住宅等の普及促進（No．12、187）
雇用保険の適用拡大、求職者支援制度の創設（No．265、266）

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120510/sanko_shiryo1.pdf
上記でNo．92とかNo．20とカッコ書きされているのは、こちらでマジック書きされている項目を示しています。

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html
リンク元です。

-----------------------------------------------------------

追加回答です。

３６件全部はチェックできないのでしょうか？

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120510/sanko_shiryo2.pdf
調査票の元データです。「施策の進捗に対する自己評価」欄に「Ａ：実施済かつ成果あり」と記載されている項目を列挙しました。

68:72項目のように内容に応じて「Ａ：実施済かつ成果あり」と「B：実施済」に区分しているのもあります。

項目番号と項目名を上げました。以下36件分の明細です。

Ⅰ 環境・エネルギー大国戦略
11:定期的なトップランナー基準の強化、対象品目の拡大
12:エコ家電等の省エネ製品やエコ住宅の普及促進のための措置
20:低炭素型産業の立地推進、世界拠点化に向けた取組の推進
26:革新的技術開発の前倒し・重点化
28:低炭素技術分野での世界シェア・トップレベルを目指したプロジェクト構築支援等の官民連携体制の強化


Ⅱ 健康大国戦略
68:・医薬品医療機器総合機構の人員増強、アカデミア・企業等との人材交流
72:革新的医薬品・医療機器を評価するための償還価格制度の見直し


Ⅲ アジア経済戦略
74:包括的経済連携に関する基本方針の策定
92:93:94:95:オープンスカイ、首都圏空港の強化（項目名称が長文なので簡略表記しました）
97:関空・伊丹の経営統合に係る制度改正とコンセッション契約の検討
113:・海外子会社からの配当益金不算入制度の導入（平成21年度税制改正）
114:非居住者の社債利子非課税化
注：項目数では8件ありますが、データ上は6件と計算されています。92:93と94:95で各々1件としているようです。


Ⅳ 観光・地域活性化戦略
129:交通アクセスの改善、安全･安心なまちづくりの推進
146:国及び地方自治体において今後見込まれる社会資本の更新需要の洗い出し（2件あり）
150:151:戸別所得補償モデル対策の実施/モデル対策の検証、制度導入に向けた検討/戸別所得補償制度の実施
152:・資源管理制度の在り方及び漁業所得補償制度の検討・資源管理制度の強化及び漁業所得補償制度の検討・導入
153:新農地制度に基づく意欲ある多様な経営体の新規参入促進、耕作放棄地対策
187:省エネ、耐震、バリアフリー性等に優れた住宅の普及促進
190:住宅・建築物の耐震診断、耐震改修・更新の促進（3件あり）
191:192:企業における事業継続計画（BCP）の策定促進のための策定事例の収集・情報提供等の実施/事業継続ガイドラインの充実、企業との連携による総合的訓練の実施等による事業継続計画の実効性向上


Ⅴ 科学・技術・情報通信立国戦略
無し


Ⅵ 雇用・人材戦略
265:雇用保険の適用拡大の着実な実施
266:・求職者支援制度の創設に向けた検討・検討結果を踏まえた求職者支援制度の創設
273:「地域社会雇用創造事業」及び「重点分野雇用創造事業」等の活用による地域雇用の創造（2件あり）
321:「社会人の学修支援プラン」の実施（ジョブ・カードとの連携強化、多様な人材養成ニーズに応える大学間連携、地域大学・高等専門学校・専門学校の活用）
331:公益法人の認定等について、平成２２年度以降の申請について、原則として認定等までの期間を４ヶ月以内に迅速化
335:ＮＰＯバンクに対する総量規制及び指定信用情報機関の使用・情報提供義務等の適用除外の措置


Ⅶ 金融戦略
352:四半期報告の大幅簡素化
355:日本銀行による成長基盤強化を支援するための資金供給を積極的に利用するよう慫慂
359:国際的な金融規制改革への積極的な対応