A国において、「B国はA国に対して友好的である」という（事実に反する）内容の報道
B国において、「A国はB国に対して友好的である」という（事実に反する）内容の報道
だけが続くとする。
これが、長期間続いたら、いったいどういうことになるのか？
を、実際の実験を踏まえて考察している研究を提示してください。
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回答リクエストありがとうございます。
おそらく、ウィキペディアでいうところのメディア効果論全般だと思われます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E8%AB%96
大衆の世論の変化を研究する学問となると実験というより、
過去のデータに基づいて、その傾向を実証するものが主流です。
研究にあたっては、政治的背景・民族性・テレビや新聞などの普及率等が有機的に作用されるので、メディア効果論だけでなく隣接する各種理論や分野をあくまで包括した上でのものと思われますが。
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コメント（3件)
事実関係を見て、第三国は判断すると思います。（あくまで、冷静に判断できる国ですが）
C国やK国のように、一方的に「そのような問題はない」とか「そう言う島は存在しない」といって、国際舞台に乗らない事を狙っている問題とは、少し趣きは異なりますが。
という前提です
また、質問の趣旨が不鮮明です。
まず、A国・B国というのはA国政府・B国政府のことでしょうか。
「A国政府・B国政府がお互いに敵対的な行動を取っているとき」とします。
その場合、
１）自由報道がある場合にそのような報道は考えにくいため、両国とも言論統制国家であるという前提にならざるを得ません。しかし、そのような言論統制国家（いわば独裁国家）において、「相手国は友好的だが自国は敵対行動をしている」という報道をするメリットが存在しません。
２）世界中のメディアが自由報道を行なう中で「相手国が友好的だ」という「事実に反する報道」だけが続くというのも考えられないことです。もし考えられるとすれば、「敵対行動は限定的である」という場面です。たとえば日中関係について「政冷経熱」という言葉がありますが、文化交流や経済面では友好的だが、特に歴史問題の絡む政治的側面では対立的という場合、事実には反しませんが「中国では日本アニメなども好まれ友好的」というような報道が多数を占めることはありえると思われます。
したがって、ご質問のような状況そのものを想定することが難しいですし、それを研究目的にしようとすること自体があり得ないと思われます。
ただし、人間関係において、ケンカしている二人に対して、周囲の人が「あいつはお前のことを嫌いじゃないようだよ」ということを双方に吹き込めば、関係が改善されることは多々あると思いますが、そういうことであれば心理学か社会心理学の領域に研究があると思われます。