３０代サラリーマンです。本業とは別に年間５０万ほどの副業の仕事があるので、確定申告をしようと思っています。年末調整で生命保険料控除証明書を出してくださいと会社で言われました。これは会社の年末調整で証明書を出したほうが良いのでしょうか？確定申告の際に出したほうが良いのでしょうか？

国税庁 平成23年分 所得税の確定申告の手引き
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/01.pdf
上記URLのPDFファイル15頁上段をご参照下さい。
年末調整するか、確定申告時に提出するか、
どちらでも構わないのですが、会社に提出することで(極僅かとは言え)
手間が省けますので、年末調整されることをお奨めいたします。

住民税の生命保険料控除は会社で処理してくれるので、年末調整で申告した方が有利です。

以下のどちらでも法律上の問題もないし、税額も同じです。

• 生命保険料控除を会社に出して、年末調整と源泉徴収票に反映させてから、副業分を含めて確定申告する。
• 生命保険料控除なしで年末調整と源泉徴収票を済ませてから、生命保険料控除と副業分を含めて確定申告する。

前者のほうが簡単だし、確定申告のときの提出書類もすっきりします。
個人的には前者をお勧めします。

ところで、副業の収入は給与としてもらっている給与所得ですか？それとも、給与ではなく報酬や売り上げとしてもらっている事業所得ですか？家やマンションを賃貸して得た不動産所得ですか？株式などの売買で得た譲渡所得ですか？利子や配当などの所得ですか？

• 給与所得の場合には、副業にも源泉徴収票をもらって提出する必要があります。
• 事業所得の場合には、収入から経費を引いた金額が所得です。経費の領収書の整理をして、たくさん経費として認めてもらえれば、税額はぐんと減ります。場合によっては給与から源泉徴収された税金が戻ってくる場合もあります。
• 不動産所得の場合も同様に、収入から経費を引いた金額が所得です。しかし、事業所得の場合に比べると不動産所得の場合には、経費として認められる項目に制限が厳しく限定されます。

いずれにしても、副業が給与所得ではなく、事業所得や不動産所得の場合には、事前に税務署に個人事業主の開業届けを提出しておく必要があります。住所地にもよりの税務署に相談に行かれる事をお勧めします。私の経験では、税務署の職員の方たちは、正しく納税しようとする人に対しては、とても丁寧で親切です。

利子所得や配当所得の場合には、原則的には申告不要です。申告するほうがしないより税額が高くなることがあるので、注意してください。

1.会社で年末調整
2.源泉徴収票の発行
3.確定申告

確定申告時に、源泉徴収票が必要です。

生命保険料控除証明書を１の時点で出せば
源泉徴収票に反映されます。

源泉徴収票をみれば、生命保険料控除額とか記載されているので
確定申告時に困ることはありません。

会社で出したほうが、会社に疑問にもたれないのでいいでしょう。

副業を知られてもいいのであれば、
あとで出したほうがいっぱい帰ってくる気になれるので
得した気分にはなります。

どっちで出しても年収は一緒ですから、トータルの税額は同じになります。