新聞や雑誌・WEB上で発信されるニュースなど、情報についての取扱いについてお教え下さい。私の理解では、著作権の問題があり、企業や人が収集して発信する情報を、転載したり引用したりする場合、著作権者の許可が必要であり、場合によっては対価を支払う、ということが当然と思っていました（私的に利用するなどではなく、その情報を利用して営利活動を行う場合など）。

まず、その情報が「著作物」（著作権を有するもの）かどうかが問題になります。
文化庁の見解は以下の通りです。

著作権法で保護の対象となる著作物であるためには，以下の事項をすべて満たすものである必要があります。

(1)「思想又は感情」を表現したものであること
→ 単なるデータが除かれます。
(2)思想又は感情を「表現したもの」であること
→ アイデア等が除かれます。
(3)思想又は感情を「創作的」に表現したものであること
→ 他人の作品の単なる模倣が除かれます。
(4)「文芸，学術，美術又は音楽の範囲」に属するものであること
→ 工業製品等が除かれます。

　具体的には，小説，音楽，美術，映画，コンピュータプログラム等が，著作権法上，著作物の例示として挙げられています。
　その他，編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは，編集著作物として保護されます。新聞，雑誌，百科事典等がこれに該当します。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/gaiyou/chosakubutsu.html

ただし、新聞などの見出し・タイトルは著作物ではないという判例が出ています。
http://blogs.itmedia.co.jp/kurikiyo/2007/05/post_bdf9.html

次に転載と引用ですが、転載とは著作者の許可（口頭でも可）を得ることを条件に掲載をする方法ですが、引用の場合にはこういった許可を必要としない代わりに掲載に関して厳しい条件が設けられています。ご質問は「引用」を問うものとして、話を進めます。

社団法人著作権情報センターは次のように説明しています。
過去の判例などを含めた「著作権法上の引用」に際して必要な条件は以下のように定めることが出来ます。

• 報道・批判・研究が目的であり、正当な範囲内（複製は必要最小限）で用いること
• 出所（著作者名や作品名など著作物を特定できるもの）を明示すること
• どこからどこまでが引用かはっきりわかるようにすること
• 自分の著作物が主、引用部分が従であること

上記の条件が満たされている場合、著作物（またはその一部）を「著作権法上の引用」として掲載することが可能です。
http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime7.html#3

つまり、正当な理由が有り出所を明示すれば、自らの著作物に”引用”して販売（営利活動）することは可能です。