今の会社では2年間お世話になっています。平社員なので役職等はありません。12/1よりお世話になる会社が決まっていますので、先日上司に退職の旨を相談し了解をもらいました。上司から社長へ話が言ったところ、そんなのは知らん、聞かないの1点張りで協議が一切できません。
本来、協議が完了してから退職届を出そうと思っていたのですが、話が出来ない以上、本日上司を通じて会社へ退職届を提出します。しかし、それも無視され、最悪、年金手帳や雇用保険被保険者証を返してもらえない場合どうしたらよいのでしょうか？
上司へ相談した日が10/10で退職を11/20（会社の締日）にしています。有給を10ほど使わせて頂きたいので実質の出社日を1ヶ月前後に設定したつもりです。次の会社の出社日が12/1なので退社日から10日間空きがあります。また、重要な事なのですが、就業規則を見ておりませんので本日確認したいと思います。
No.2
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明日は会社に行かず労働基準監督署に向かいましょう。
会社の就業規則があれば持参します。
なければ会社に就業規則を配布されていない旨を説明します。
管轄を間違うと役人なのでたらい回しされますが。それが正しければそこでしっかり主張してください。彼らにはあなたをサポートする責任があるので、必ず対応してくれます。
No.1
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＞本日上司を通じて会社へ退職届を提出します。しかし、それも無視され、最悪、年金手帳や雇用保険被保険者証を返してもらえない場合どうしたらよいのでしょうか？
ブラック企業退職ＦＡＱという感じですね。
普通は一ヶ月前に退職の意思を伝えておけば、退職は問題ないはずですね。念のため、もう一度、退職届（「願」ではなく「届」）を内容証明郵便で企業人事部宛に郵送し、一ヶ月たってそれでも社長がごねたら、弁護士を頼るなどすれば良いのでは。11/20に滞りなく退職するには、１０／１８（金）以前に着くように郵送しておいた方が無難でしょう。
物的証拠があれば裁判でも負けることはないでしょう。
有難う御座います。小さな会社なので人事部はありません。総務が一人いるだけです。
社長の独裁会社なのですが、直部下にいつも指示を出し、それが伝わってくる連絡方式なので直部下意外と社長は会話もありません。一応、もし面談が叶った場合それは録音するつもりですし、退職届は念のためコピーをとりました。
No.2
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ここでベストアンサー
明日は会社に行かず労働基準監督署に向かいましょう。
会社の就業規則があれば持参します。
なければ会社に就業規則を配布されていない旨を説明します。
管轄を間違うと役人なのでたらい回しされますが。それが正しければそこでしっかり主張してください。彼らにはあなたをサポートする責任があるので、必ず対応してくれます。
それもありかもですね。本日、社長に直訴して、やっぱり無理であるならば、労働基準監督署の名前をだし、威嚇してみます。都合が悪くなると部下に押し付けるタイプの人なので、「後で」と流しながら、会社外へ行ってしまうと予想します。動じないなら、本当に相談しに行ってきます。有難う御座いました。
事が順調に推移して欲しいと思いつつ。状況が悪くなったときのための情報を追加しておきます。
一般に労使交渉が泥沼になった場合、弁護士を雇うとなると個人が企業に負けるイメージが強いと思いますが。実際の労働争議では特定社会保険労務士による紛争解決手続代理業務という手段によって、ある程度簡易に手続きを進めることが多いようです。
労働者側に立って企業と交渉する事に長けた特定社会保険労務士が、お住まいの地域にもいると思います。相談を受ければ労働基準監督署でも紹介してくれるとは思いますが、必要でしたら下記のサイトで情報を集めることを御検討ください。
全国社会保険労務士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/index.html
seble
2013/10/14 07:49:38
ツイッターの観覧人数の数はどうのように統計されますか？ 人がそツイッターをクリックしただけか、それとも見た時間（二分以上とか）…
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それもありかもですね。本日、社長に直訴して、やっぱり無理であるならば、労働基準監督署の名前をだし、威嚇してみます。都合が悪くなると部下に押し付けるタイプの人なので、「後で」と流しながら、会社外へ行ってしまうと予想します。動じないなら、本当に相談しに行ってきます。有難う御座いました。
2013/10/14 07:06:28事が順調に推移して欲しいと思いつつ。状況が悪くなったときのための情報を追加しておきます。
2013/10/14 11:46:01一般に労使交渉が泥沼になった場合、弁護士を雇うとなると個人が企業に負けるイメージが強いと思いますが。実際の労働争議では特定社会保険労務士による紛争解決手続代理業務という手段によって、ある程度簡易に手続きを進めることが多いようです。
労働者側に立って企業と交渉する事に長けた特定社会保険労務士が、お住まいの地域にもいると思います。相談を受ければ労働基準監督署でも紹介してくれるとは思いますが、必要でしたら下記のサイトで情報を集めることを御検討ください。
全国社会保険労務士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/index.html