正社員を地方に転勤を命じて、嫌なら限定社員になればこの地域に留まれる。しかし、給料は現行より安くなる。これを家を買ったばかりの人に吹っかけていく。
成果社員は最低ノルマが達成出来なかったら、給料は0円とか今でもインセンティブ社員というのがありますが、本来は国がこういう最低インセンティブ契約会社を排除していく立場なのにそれを促進していく。
これでは最低賃金の12、13万円の人が0円に転落する可能性があることを日本政府は理解しているのでしょうか？
非正規雇用者が全労働者の1/4になっています。25%の人が将来、無職者に陥る可能性がある経済、社会基盤が崩壊しそうなこの国で実施するのは間違っています。
この考えは間違っていますか？
会社が社員を自営業者にしてインセンティブ契約という出来高制（しかも最低売上設定有り）があるんですよ。
世の中には法律を守っていない企業はたくさんあります。
自民党の安倍さんは大会社の一流企業を参考にして経済政策をしているので中小企業の事情は知らないのです。
ちなみに、不動産賃貸業者でインセンティブ社員になると月売上80万円からがインセンティブが付きます。
ということは月売上80万円ないと給料は1円も支払われまっせん。
それを給料0円というのです。
正社員で雇って社員にインセンティブ契約を強制的に結ばせてフリーにさせる？
ちなみにインセンティブ社員は自分で納税などしているのを見たことがないので会社がその社員の給料をそのままネコババしてますよね。
まあ信じられないことが安倍さんが知らない世界では起こっているのですよ。
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コメント（1件)
・賃金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html
・最低賃金制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm
・歩合給の注意点
http://justeye.at.webry.info/201106/article_1.html
また、就業地域などを限定した限定正社員として雇用する企業が増加傾向にある為、ルールの策定が必要であると考えられたようです。
・近年増加傾向で、法整備を検討
http://blogos.com/news/limited_regular_employees/
限定正社員としての雇用を国が禁止しても、非正規社員がありますし、正社員としての雇用が減少するだけだと思います。
限定正社員が非正規社員に比べて解雇しやすいという事はありませんので、この事が失業者の拡大に繋がるとは考えられませんし、限定正社員制度が導入されても、非正規雇用も存続すると思われます。(※雇用形態の多様化が進む)
限定正社員導入によるデメリットもあると思いますが、雇用促進の効果が期待されていると思います。
これから限定雇用と非正規雇用の両方を禁止するのは無理がありますし、正常な雇用のためにもルール策定は必要な事だと思います。