職場に化学物質過敏症の人が何名かいます。その人達だけは、ある特定の人が出社している間、咳やのどの痛み、目の痛みが発症し、その人が不在のときは症状が起こらない状況が続いています。状況からアレルゲンがその人であることは明らかなのですが、相関関係を立証できないため、会社に環境改善を訴えても取り合ってもらえません。立証できないのに注意をすることでモラハラだと訴訟を起こされるリスクを徹底して避けているようです。実際に医師からアレルギー症状や喘息と診断されている人がいるのにも拘らずです。このような場合は、今の医学や法律では、理解されることの少ない、化学物質過敏症の人が泣き寝入りするしかないのでしょうか。

実際の診断名は「アレルギー症状や喘息」だそうですが、この病名と「化学物質過敏症」とは病名も原因も、そしてたまには症状さえ、異なります。（なお、診断書はたしか５０００円程度でとることができますので、今後のために各自がとっておいてはどうでしょうか）
医師でもないのに「化学物質過敏症」であると決めつけることはできません。医師でさえ難しいことです。（「化学物質過敏症」の診断はたぶん下りませんし、そこにこだわる必要もないとおもいます。）
　
さて、ここからは余談です。すでに検討済みかもしれません。
　
その（過敏症をうたがわれた）人たち全員が体の不調を理由とする異動希望を出してしまえば、「特定の人」と同じ課に居なくなるので結果的に望みが達成されるとおもいます（業務は異動先でひきつがせないとですね）。希望そのものに因果関係は必要ありません。不調については参考情報です。診断書は上司が目を通す程度でかえしてくれることになるでしょう。
異動希望者の人数が多ければ、上司の管理手腕が問われます（実際、おなじ場所で仕事をさせてはいけない人をいっしょにさせているので、部下としては管理能力はよくないと判断せざるを得ないわけです）。もしほぼ全員が希望を出したら、それを実現させようとすれば会社は業務がたちゆかなくなるので、別の課を新設して「特定の人」を残すが仕事は残さない(いわゆる干す）という形にできるかもしれませんね。
会社にとっても人を一人、首にするということは、安易にはできかねます（それができるとすれば、立場が逆転してかんがえてください。ケンカ両成敗、体調不良者ではつとまらない仕事だという理由で過敏症をうたがわれた人があっさりと首になるかもしれない。そうかんがえればおそろしさがわかるでしょう）ので、分離するしかおとしどころはありません。