米国のあるブランドの本社をＡ（日本の雑誌にのっている普通のファッションブランドとする）、そこと独占輸入販売権契約をしている日本の会社をＢとします。

> ②当該商品の外国商標権者と国内商標権者とが同一人であること

があまりにも形式的文章（頭の片隅にうっすら記憶しているというよりどこかからの引き写しにしか見えない）だったので検索してみると、同一の文章は数件しか実在しませんでした。時間的開きがあるのでマルチポストと断言はしませんが、向こうの質問を閉じるなり、向こうへのリンクを張るなりするのが回答者への配慮というものです（以降お気をつけ下さい）。

検索結果のうちの１つがこちらで、別件回答もここから引き写したものと思われます。

http://www.mipro.or.jp/ipp/ip/column/080002.html

まず要件１の「真正商品であること」を確認すること自体、商品の輸入販売者にとって大きな問題であることは先回も申し上げました。多くの判決文において小売業者等には、並行輸入にはリスクがあることを前提として真正商品の輸入について最善の努力をすることが求められています。必要な注意義務を果たさず、不正商品を取扱ったと判断されれば差止めのみならず損害賠償を負うことがあります。

> まず前半は①は満たしているとみてよいでしょうか？

満たしているかどうかではなく、偽物を扱わないよう注意しないといけない、つまり満たさなければならない義務なんです。これは消費者に対して真性品である事を保障する責任は平行輸入業者が持たなければならない事を意味し、万が一、問題が発生した場合には、「自分は偽物を掴まされた被害者だ」などという言い訳は通用しないという意味でもあります。


②は言葉のままなのでしょうが、原文はこうなっています。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52352

当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより，当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって，

つまりこの判例の示唆するところは、輸入元となった国の権利者と国内の権利者が実質的に同一であれば、仕入先が外国であろうとも権利者は外国においてすでに権利に見合うだけの正当な対価を受け取っている事になり、実質的な被害は無いのであってここに権利侵害の事実を認定する事はできない、という意味でしょう。並行輸入はなんでもOKという意味では無いようですね。国内の権利者と輸入元の国での権利者との間に関連性が皆無な場合はアウト（この場合、利益を得るのはあくまで国外の権利者のみ。国内の権利者は権利を侵害された形が成り立つ）のようですので、双方の国で商標権の登録状況がどうなっているのかを調査してください、としか言いようがありません。日本国内の権利者が不明な場合は以下から検索可能です。

http://www1.ipdl.inpit.go.jp/syouko/TM_AREA_B.cgi


③は文字通り「品質」確保の問題です。傷物などの難あり品を扱ってはならないという意味ですね。


> 上のＡ社が販売する商品Ｃと、Ｂ社が販売する商品Ｄが同名だけれど細かい部分のつくり等の仕様が異なるとき

については「同名」というのがよくわからないんですが、要は「商品CはB社が国内で販売していない商品」という事なんでしょうか？。商標登録は会社のロゴなどの意匠で行われていると思われますので、その商品自体が日本で扱われていないとしても、A社とB社の契約関係からすれば、B社は商品Cに対する権利も持っていると考えるべきでしょう。だから問題となるのは上記と一緒ですね。B社がA社の実質的な子会社であったり、両者が同一のグループ会社に所属していたり、などの事実が認められない場合には扱えないと思った方が良さそうです。商品Dは全く無関係。そうしたHP上での説明は、CとDとの違いを示してCが国内で流通していない商品である事を宣伝し、集客する役には立つでしょうが、それと販売権とにどんな関係があるというのでしょう。