人口が減少し、高齢化が進んでいるのにもっと買い物をしろ？

　長期的には質問者のおっしゃる通りではあるんですが、短期的にはそうでもない部分もあります。
　たとえば、人口はどうやら2010年をピークとして減少に入ったようですが、世帯数のピークは5年後の2019年という推計が出ています。人口が減っていても世帯数が増えていれば、世帯ごとに必要なもの（たとえば住居とか）は消費が増える計算になります。
　またたとえば、耐久消費財の買い替えを促進することによって消費を増やすこともできます。数年前にやってたエコポイントやエコカー減税などがそのような施策です。ただし、これは需要の先食いという側面もあります。
　さらにいえば、内需には政府支出や公的投資が含まれてますから、リニア新幹線を通すとかそういったことによっても内需を増やすことができます。
　
「消費をするためのお金はどこから来るんだよ！」という疑問もあるかと思います。こちらは短期的には正しい疑問なのですが、長期的には需要と供給は釣り合うので、需要が増えれば生産が増える＝賃金が増える、ということに単純な理屈の上ではなります。現実はそう簡単ではないのですが、「内需を増やすべき」という主張の目的は主にここにあるわけです。もちろん無限に消費が増やせるわけではなく、国内の生産力が限界を迎えると「買いたいものが買えない」という状況にはなるのですが。
　
　
　
　繰り返しになりますが、長期的には質問者のおっしゃることは正しいと思いますよ。