財団を設立するためには

財団法人 - Wikipedia
によれば、一般財団法人では
「設立者が設立時に拠出する財産の合計価額は300万円以上でなければならない（一般社団・財団法人法153条2項））。事業年度2期連続して貸借対照表の純資産額が300万円未満となった場合は解散しなければならない（一般社団・財団法人法153条、202条）。事業の活動原資は財産を運用した運用益を当てることができる。一般社団法人と異なり基金の拠出を受けることはできない、すなわち基金制度そのものがない[1]。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超えれば申請と認定を経て公益財団法人ともなれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない[2]。」ということで、３００万円が最低ラインになりそうですが、実際は運営費用を得たり、税金を払えるだけの事業をしなければならないため、事業資本としてもっとお金が必要な気がします。というか、事業しなくても運用益だけで弁護士を雇って運用できればいいのですが、それほどの財産は、日本の超低金利では莫大なものになってしまうという意味です。
一億円の財産×定期年利0.2％＝年に２００万円。弁護士とか会計士を１人専任でやとえるほどの額ではないですね。

「その他の財団法人
一般社団・財団法人法により設立された一般財団法人及び公益財団法人のほかに、個別の特別法で設立された法人格を有する財団（学校法人など）もある。私立学校の設置者は、現在は学校法人とされているが、私立学校法施行以前は財団法人であった。」
そうですので、たとえば学校一軒立てるくらいが一般的に想定されているのでしょう。


http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4360997.html
こちらによれば３億円＋高金利運用で公益財団法人が維持できるであろうとのことです。