これから日本の人口が減っていくのであれば

http://www.shinrin-ringyou.com/ringyou/shinrin_kanri.php
森林は手入れすると、明るく、元気になる
放置されると暗くて、弱々しくなる

したがって自然が増えるという考えは必ずしも正しいわけではないです


あと、使われなくなった土地はどうするんでしょう
国が買い取る？（財源は？
買い取らない？（それでも固定資産税を徴収するの？


他にはお墓の問題とかありますね


あと、必要以上に国が介入して個人の選択権を制限してしまうと
民主主義の枠を外れて社会主義になってしまうと思うんだけど
それに対する拒否反応が大きいかもしれない

それはコンパクトシティと言います。

https://news.yahoo.co.jp/feature/423


しかし、失敗例は多いです。

日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

保安上の問題が大きいです。
人が住まなくなった土地には、確実に浮浪者や犯罪者が移り住みます。
住みやすい土地が必要な人間はまだ世界にはたくさんいるのです。

そもそも、土地の主権を主張しているのに、その土地を活用しないというのは、
外の人間から見ると非常に傲慢に見えると感じませんか？
日本人がいらないというのならありがたく貰うよ。と、言いたい人たちは世界にたくさんいます。

里山（ド田舎）が崩壊すると都会に猪や熊が出などでメリットかも知れません。田舎に住んでいますが最近更に田舎の方が限界集落となり、今住んでいるほどほどの田舎にまで熊が出るようになりました。

あとは、日本人の心のふるさとや原風景といわれう物が消失すると思います。一見自然だと思われがちですが、実際には人工物と自然物の調和で作られています。それを維持する人がいなくなれば数年で崩壊します。結果的に写真でしか見られない景色になりそうです。
例えば、http://tsuiteru-happy-life.up.n.seesaa.net/tsuiteru-happy-life/image/E5889DE5A48FE381AEE58E9FE9A2A8E699AFE38080E981A0E9878EE38080E5B2A9E6898B.jpgなどよく見ると、ほこらがありますがそれを維持する氏子が居て、その周りの草は綺麗に刈り揃えてあります。ほこらの横の木も伸びすぎないように切りそろえてあります。また、写真では分かりませんが水田を引くための用水路など崩壊しないよう、年に数回は溝掃除をしたりとかなりの労力が使われています。しかも数年放置するとアウトですので毎年そこに住んでいる人が行っているのでしょうね。

あと、都会の人はGWに田舎へ帰るという行事がありますが、それがなくなり、子どもたちも自然と触れ合う事が無くなれば、環境意識みたいなものも最終的にどこへ行ってしまうのか不安です。

他は、退職後に田舎でのんびり暮らそうと思った時に、その田舎や自分の生家がなくなるというのは精神的に辛いかも知れません。

大音量でテレビを見ても周りから文句を言われないなど、様々な行動で自由度が高いかも知れません。細かいことですが、都会では道に唾を吐くなとか大声では話をするなとか共同生活の窮屈さみたいな物を感じました。また、土地が限られており園芸なども厳しいですね。DIYでチェンソーを使って木材をカットなどしたら通報されそうです。

近年では高速道路でどこへでも行けますし、楽天やアマゾン、ネットの普及で驚くほど便利になりました。マイナーな物（マイコンパーツや種子）ですら気軽に入手できるようになりましたし見直されても良い気がしていますが、一度失われるとそれを開墾するのは大変な労力が必要ですしこういった生活を将来しようと思うと大変になるかも知れません。

人類史をふりかえれば、むしろ都市を捨てて遊動生活に戻ることに希望があり、都市生活者を増やすことには絶望しかありませんよ。

他の方も言っていますが、
「コンパクトシティ」で調べればいくらでも情報が見つかりますよ。
理論としては「集約型都市構造」の方が近いかもしれませんね。

成功事例としては、富山市や岐阜市、夕張市などが例に上がりますね。
指摘の通り、多くの住人にとって移住は大変なもので、地域の繋がりも再構成となってしまうので、
理念は理解できても、移住には体力が必要なため、反対派も多々います。

問題は精神的な問題以外にも、コストがかかりすぎることも挙げられます。
一気に移住を進めたいなら「補助金」も必要でしょうし、
旧インフラや空き家を放置するのも問題なため「解体費用」も必要です。

他にも健康問題や災害問題の指摘もあります。
健康面については、歩行距離が健康維持に貢献するという調査結果があるため、
都市化を進めればメタボによる傷病患者が増えるデメリットがあるとの意見があります。

災害問題は、集約化によって災害時の避難場所確保が難しくなることや、
二次災害(火災の延焼等)が発生しやすくなるなどの指摘があります。

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国土交通省が中心に推進しているので、国交省の資料が参考になると思います。

ホーム>政策・仕事>都市>都市計画>コンパクトシティ形成支援チーム
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000016.html
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他にも富士通のレポートは詳しいので分かりやすいかと。

縮小まちづくりの戦略 ─コンパクトシティ・プラス・ネットワークの先進事例─
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/research/2017/report-444.html

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離島については、海産資源の確保等や、他国に占領されないように住民が居る側面もあるので、
住民には優遇策が図られています。一概に廃止にはできないですね。

http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/pdf/pamphA3.pdf

細かい事を考えなくても、理想と現実は違うことからコンパクトシティはうまくいかない。もちろん失敗事例もある。

シムシティではなく、現実には一人一人の実際に生活している人達がいて、それぞれがそこに住むことを決めている人々であるので、強制的に移住させるということは難しい。

質問者も書いておりますが、住民の大多数の反対は受けるでしょう。そしてそれが長い目で見ると街の発展に様々な悪影響を与え、そのデメリットだけでコンパクトシティは失敗するのではないでしょうか。そのためむしろ衰退を早めることになると思われます。まあ現状でも衰退の一途ではありますが。


コストの話やこういう方が効率的だという議論の前に、
持続的に発展する、そして人が集まる街とはどのような街か、
ということを突き詰めることが肝要かと思います。

そういった街作りがされていないと、コンパクト化が成功したとしても同様の問題が起きます。（そして最終的には各県に１つの街、みたいになるのでは？？）

コンパクトシティの考え方は、街づくりのコアである持続的な発展という観点から目をそらし、表面上のコストカットだけをしているにすぎないかと。

私も、匿名回答9号2017/06/22 17:06:30 の回答のように思います。
コンパクトシティを推進しようとする人は今後もしばらくは増加するでしょう。
政府も、自治体も、財政上の負担、インフラの維持が困難になるに従い、コンパクトシティを窮余の策として、なんとか推進しようとするでしょう。
そして、それらのコンパクトシティ推進は、自治体や国家財政の破綻の速度を速め、やがて実施不能の策として放棄されるでしょう。
コンパクトシティ構想で集約対象地域となっていた地域の住民からは、最初から無茶な策だったと思っていたというようなつぶやきが多数出てくるようになるでしょう。
中核都市の上層部にあたる人々からも、コンパクトシティ構想を打ち出した人々を非難する声が高まり、これまでの投資がただの負債増加でしかなかったことを指摘する声に納得する気分が高まるでしょう。

｢まち・ひと・しごと創生総合戦略｣そのものがただの国民向け人気取りでしかなく、中長期の冷静な展望を欠いていること、社会学の研究成果や常識を無視しているか/知らないかであること、そして、大事なのは次の2つです。
❶　コンビニHDや大企業の幹部は、数年間での稼ぎが得られるなら、新出店、新事業し、見合わないという展望になったときに閉店や事業縮小に切り替えればいいのですが、社会政策はそうは行かないのです。　長期にどうなるのかの見通しをサボって、自分のみたいところだけを見て政策を検討し決定し仕組みを作ってしまうと、高福祉社会構想・長寿社会・高度情報社会・グローバル経済のようになって、結果は、にっちもサッチも行かなくなります。　｢人々の当面する関心事と満足や不安解消、利便性に目を向けたら、将来の破綻が速まる｣という場合は、現状改善に夢を描いて無茶をしないという選択が必要です。
❷　ヒトも生物であって、誕生から児童、青年、壮年、老年と状態が変化し、この変化は避けられず、壮年以降では活力が衰え、老年では支えられないとやっていけなくなっていくということを踏まえなければなりません。　分散と集中とか効率や経済性をスタティックにただ単に考えて、過疎地域の問題を考える、地方創生や活性化の対策を考えるのは、間違いです。　周辺地域から局所に人口移動させその局所にインフラ整備をした方が、周辺地域のインフラを補修維持するよりは楽に考えるのかもしれませんが、周辺地域の人口は平均年齢も高く、若年層は地域から出てくケースが少なくなく、散在のまままにしても、集約しても(一部に若年層の流失抑制、固定化、呼び戻しがあっても)、現状よりも一層高齢化が進みます。　一つの社会集団としてみた場合に、そこには産生パワーはないのです。　現状よりも将来は一層産生パワーが落ちていく地域です。　消費しかしない地域、｢消費地域化｣が明確になります。　現時点での短期的効率化を実現するために追加資金投入しても、その資金は回収できないし、投資ではなく負債の増加にしかななりません。　収入がないのに多重債務で苦しいと言っている人に、借入を整理一本化する貸付をするようなものです。　65歳以上の高齢者の生活の利便性や快適さを増すために、家を改築し気密性・断熱性を高め、冷暖房コスト・エネルギーコストを下げるために太陽光発電と蓄電設備を導入し、段差をなくしバリアフリーの住宅にするという提案と推進をするのは、マズイです。　個々人は1年ごとに高齢になり動きにくくなるのです。そうした人々が多数生活し、将来展望がない地域は、地域社会でも介護サービス、医療サービスに手と金が必要になる社会でもあるからと、療養型を中心とした医療機関や介護サービス施設を新設し、コンビニやスーパーも、文化教養娯楽機関を新設し、その周辺に快適でコンパクトでバリアフリーの住宅を建設し、そこに15km,20kmの周辺地域の住民を移転集合させる再生活性化の路はそもそも、基本方針がおかしいのです。それを無視して、当面の便利さのため、集約集中集住の資金を投入し、コンパクトシティを作るための資金を外部から借金し、コンパクトシティを運営する上で必要な人手、公約した医療介護などの人手やら運営費のために更に借金するような愚策は、選挙対策、政権支持、人気取りのためにであっても、やってはならないことです。　そうした政策が人気を得てしまったり、行政がそうした方向に向かいそうだとなれば、このビジネスチャンスを最大限に活かそうとするコンサルタント、ディベロッパー、建設土木業界、ＩＴ企業などが熱い視線を向けて、企画を持ち込み、夢を語り、｢先にはドリーム一杯です。是非やりましょう｣と提言してきます。　その事業に少々問題が生じても、いくつか失敗しても、｢課題はあるものの、少しでも成果を出し、次の取り組みにつなげていく好循環に持ってくことこそ、大事だ｣と、そうしたコンサルタントや推進者は言ってきます。　多くの産業で、このまま座視して消費購入が減少するよりは、一時の買い換え更新でもあるのがうれしいと、コンパクトシティ政策推進やその成功を期待します。　
《しかし、それは、衰退と負債増加の速度を速めるだけなのです》

地方活性化とか、まち・ひと・しごと創生総合戦略とかの一環として、大学を新設していくと案を勧められた市では、そのためにまた財政負担が増え、苦しくなっています。活性化したのは建設業者と、安価に土地を得、公的支援を獲得し、学生の親などから入学金や授業料を得た新設大学経営者であって、収奪されたのは納税者という、最近の○計学園問題みたいです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h28-12-22-sougousenryaku2016zentaizou.pdf

衰退が露呈し、瀕死になりつつある地方に目を奪われているのは、問題です。
いわゆる中核都市、いや大都市でも、勢力低下、活性度低下、貧困化、消費減少、インフラ維持コストの捻出は大きな問題として浮かび上がっています。　日本だけのことではなく、南欧、西欧、アメリカなどの先進国などでも、同じです。　高福祉高負担といわれ、なんとなく良さそうなイメージの北欧でも、これまでのレベルを今後とも維持するのはもはや困難です。　北欧では、子供には親の介護をする義務はなく、その義務は国にあり、実質的には各自治体が負うという基本枠組みがあるので、税と福祉政策で所得移転が起き、高齢者も消費のための原資という面でそれなりのポジションを得ますので、地方差や過疎、高齢化での厳しさは相対的に緩和されますが、もはやそのような所得移転のベースとなる所得そのものを多くする可能性が減ってきています。　製造業がとても元気で、多くの労働者が集まり活性な街だった有名地域が、軒並みといってイイほど元気を失い、雇用労働者数は減少し、収入は減少しつつあるのです。
街の産生パワー自体がなくなっているのですから、生活を楽にする便利にするインフラの整備資金を投じてもその資金の回収もできません。　｛そうした地域がごく狭く、多くの地域は活性を維持し産生パワーがまだ高まる｝という状態ならば、全体の税収から一部地域の状況改善のための原資捻出は、アファーマティブ・アクション(affirmative action)としてまっとうです。　しかし、今は、衰退、産生パワーの低下が避けられないところが世界中に広がり、先進国ならば人口の相当大きなウエートを占めている人々の生活レベル低下が生じているのです。　こうした状態でもアファーマティブ・アクションはするべきですが、それはコンパクトシティ政策がやろうとしていることではないです。
景気づけ、活性化の起爆剤、トリガーとして、(先行投資として)、あるいは、何かを開始し大きくするための(基盤整備として)、｢列島改造論・交通インフラの整備｣が有意であったのは、日本の全人口に占める若者人口の割合が高く、元気ある新人が社会にどんどんと入ってくる1970年からしばらくの期間だけです。
http://www.gojokaih.co.jp/wp-content/uploads/2014/12/6.pdf
体力が下がる高齢者が目に見えて増えて若人でさえ希望を持てない2000年以降では、インフラ整備をしても、そのような特殊需要を作り出しても連動する経済活動は起きません。

しかし、こうした状態でとれるアファーマティブアクションはあると思います。
日本では農地解放とか、秩禄処分、廃藩置県と徴兵制、学制実施とかもやったのですから、一人当たり医療費や介護費が一人当たりGDPを越える額は保険支給の対象から外す、
一人当たり個人資産の30倍を超える個人資産(金融資産、不動産などを含む)ものは国家で没収し生活保護支給対象の拡大と支給額増額の原資に使うなど、支給についてはインフラ充実ではなく、個人への金銭支給にして、不安対策で個人が消費を停めている箍を緩め、経済活動の活性化に直接まわるフローに充てる。
移民流入の規制、安価な他地域商品の流入規制などをするのではなく、生産性の低いヒトに直接消費用金銭を支給すれば、市場経済とメリットクラシーが低い者への直接支援で、公平競争の若干回復が可能になると思います。