オプトアウト」なる概念について

deep_oneさんの中段落で言ってることは「英米における普通のオプトアウト概念」を指しているわけです。
ところがここニホンでは「「オプトアウト手続とは（法第23条第2項）・・・本人の同意を得る
ことなく第三者に提供することをいいます。（役所の書いた文章）」なんであって、「オプトアウト該当」
するとガンガンDMだらけになってしまうのですよ。それが私の論点。

ならば「オプトアウト手続」という言葉はどうですか？混乱しませんか？普通の統語感覚と社会教養を持ってる人なら、「オプトアウト」+「手続き」で「DM送るなの意思表示手続き」を直感すると思いますが。

ところがニホンの行政ボキャの中では「（事業者が）オプトアウト手続き」した結果、DMだらけになる、ということになってします

少なくとも平成以降の重要担税層であるところの「消費者目線」の語用ではないですよ

実は、その「個人情報取り扱い事業者」という概念自体今年の法改正20170531で実質撤廃されているんですよね（一部例外あり）。要するにPTA名簿だろうとマンション管理組合だろうとぜ～んぶ名簿活用事業者なわけです。
少なくとも消費税型社会に移行しようしているのであれば、全ての人間を事業（生産）者以前に消費者（DM受取人側）として規定し、消費者的側面に光源を向けた表現がなされるべきでしょうね。

》問題はオプトアウトの意味が海外と違う、という点だったのでは？

これも同じことです。

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/optout_overview.pdfをご覧下さい。

尚「名簿活用事業者」と言い方は意味論的にそのような言い方をしたまでに過ぎません。

尚法令文や公的な文章である以上オプトアウトなる外来語を誰にでも判別できる自然な活用法をすべきです。「オプトアウトを届出ました」
誰が？　何に対して？　　普通は消費者が迷惑で気持ち悪いので名簿活用事業者に対して「やめてくれ」と届け出ることを指します。今度ネイティブの知り合いに聞いてみますが、外国でも同じだと思います。

あるいはひょっとして同じでないかもしれないので投稿して聞いてみたのです。

「意味は違わない」というのなら、傍証例証を英文の中から教えていただけませんか？結論だけ言われても読者は納得しません。

「企業向けの情報ページを見て消費者向けの表現がされていないと言うのは間違いです。企業向けページを消費者向けに表現すれば、それは本来の情報提供対象にとって分かりにくいものになって本末転倒になります。」

その考え方自体おかしいと思います。誰に向けて書いた文章であろうと、言語リソースは公共の物ですから、正反対の意味につらないる用法は避けるべきです。それは民間・役所問わずですが、役所の文書ならなおさらでしょう。プロパー以外には難解に聞こえることは多々あれ、正反対の意味に連なるようなことは戒めないと。

繰り返しますが、ニホンでは「オプトアウト手続き（方式）」が普及し、進行し。又は、あちこちで成立すると、どんどんDM（電磁含む）が増える、という真逆の現象を論難しています。

最後にもう一度https://www.ppc.go.jp/personal/legal/optout/から抜粋して列挙、例示しておきます。

「オプトアウトによる第三者提供の届出」
「オプトアウト手続の概要」
「オプトアウト届出書の公表」
「オプトアウト届出手続の方法」
「オプトアウト届出書の作成・提出」

そしてオプトアウトの英語上の意味は「（意思表示として）脱退する」という意味です。それ以外の「依頼者からの要望を受け入れる」という意味はありません。

したがって単語レベルで置き換えてみれば如何に間違った統語感覚の元に作文されているかがわかります。

「脱退による第三者提供の届出」
「脱退手続の概要」
「脱退届出書の公表」
「脱退届出手続の方法」
「脱退届出書の作成・提出」

10歩下がってdeep_oneさんの言うとおり上の行政文が「名簿活用業者向け」プロパーの内容だったとして、業者が何某かの既定から脱退するの？はあ？

∴オプトアウトという意味は欧米と日本で真逆に変容してしまっている、です。

deep_oneさんとの討議のおかげで結果として様々な切り口からの異議申し立てを記述することができました。後はこのアーカイブを読んだ人がどう思うかですが、ベストアンサーにさせていただきます。