商標の取り扱いについて

そう簡単ではありません。
「商標　含む」で検索してみましょう。

一般的には、資料内でサービス名に言及することは、「商標的使用」にはなりません。実際に当該名前を関したサービスをリリースした場合に初めて「商標的使用」になり、商標権侵害かどうかが争われることになります。

なおマルRのマークは日本の商標法上は付与することが必須ではありません。ただし商標登録されてない名前にマルRを付すことはお客様に対する虚偽の説明になりますので好ましくないでしょう。商標登録していない名前を、資料内で（仮）として表記すること自体は全く問題ありません。

問題は、実際にそのサービス名でリリースした場合に、全く同じ名前、あるいは類似した名前が、同種のサービスにおいて既に商標登録されていた場合です。この場合は商標権侵害の問題になります。

したがって、いま、気にするべきは、資料内でその名前を使用するかどうか以前に、そもそもその名前でサービスをリリースして良いのかどうかです。同一・類似のサービス名が、同一のカテゴリ（これを商標の「指定商品・役務」といいます）で既に商標登録されているかどうかを確認すべきかと思います。

一度「RとTMの違い」で検索してみた方がよいかと思います。
また、Rマーク自体は国内法によるものではなく、
日本国内での使用は慣習によるものかと思います。

類似の商標や登録した商標の扱いについては、
次のページなどを参考にするといいかと思います。
特許庁 - 商標制度の概要

ABが商標登録されていた場合に、ABCを使用した場合、
厳密な扱いをすると、条件にもよりますが違反になり得るかと思います。
特許庁 - 商標権の効力
商標法 - 第三十七条など。（損害賠償の対象となるか等は別の問題です）
経済産業省 - 商標権の侵害とは

第三十七条　次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
一　指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用
（以下、略）

質問で、お客様紹介用の資料とされているので、
内部向け資料ではなく、一般に公開される資料かと思いますので、
登録済みの商標と類似している場合は、特に注意が必要かと思います。

（仮）を付ければ商標法を回避できるとなってしまうと、
法の抜け穴になってしまいますが、一律に不可としてしまうと
似た名前を一切表記できないことになって不便が生じますので、
実際は使用状況に応じて判断が分かれる所かと思います。

通常は、未発表の商品などですと、
仮名をあえて使用する必要性は無いと思いますので、
商品Aなど、商標登録が通らない名前（1文字など短すぎるもの）、かつ、
誤認を生じるおそれがないものを使用した方が無難かと思います。
（発売中の商品ですと、当然に商品名が付与されていると思いますので、
商品名自体が商標法の影響を受けるかと思います）

本回答は、法律相談を目的としたものではありません。
詳細は法律の専門家に御確認下さい。