法定福利費について教えて下さい。


取引業者から、今まで項目がなかった法定福利費が見積書に乗っけられてきました。
これまでの見積書には下請管理費、一般管理費という項目があり、
それらが法定福利費に相当すると思っていたのですが、
下請管理費、一般管理費に追加して法定福利費を支払う法的な必要性はあるのでしょうか?
また、法定福利費は下請会社だけでなく、元受け会社の労務費に対しても支払う必要があるのでしょうか?

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  • 終了:2020/10/26 22:20:06

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id:Akaoru No.2

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ポイント50pt

 
国土交通省 「法定福利費を内訳明示した見積書」について
https://www.mlit.go.jp/common/001157839.pdf
法定福利費とは、法令に基づき企業が義務的に負担しなければならない
社会保険料※健康保険、厚生年金保険、雇用保険の保険料のことです。
(労災保険は元請一括加入)

建設業の見積書の作成手順
法定福利費を内訳明示した見積書とは、
下請企業が元請企業(直近上位の注文者)に対して提出する見積書について、
法定福利費を内訳として明示したものです。
https://keiriplus.jp/tips/houteifukurihi_mitsumori/
 
 

id:Akaoru

 
https://squareup.com/jp/ja/townsquare/legal-warefare-fee
法定福利費は簡単にいえば、企業が福利厚生のために支払う費用のうち、
法律で義務づけられているものを指します。
具体的には、社会保険料や労働保険料のうち、企業が負担する部分のことです。
法律においては、健康保険法、労働基準法、厚生年金保険法、介護保険法、
労働者災害補償保険法、雇用保険法などで定められています。
また、会計処理においては、勘定科目として使われます。
企業にとっては大きな支出負担となりますが、
従業員が安心して生活していくために欠かせない費用でもあります。
法定福利費に含まれる費用には、以下の六種類があります。
・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険料
・子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)
・労働者災害補償保険料(労災保険料)
・雇用保険料
法定の福利厚生となっている社会保険や労働保険は、要件を満たしている場合、
強制的に加入することになります。
加入義務があるのに、従業員が未加入の場合は法律違反となり、
懲役や罰金などの罰則が科されます。
法定福利費は、企業側が負担する費用と、
従業員が負担する費用に分かれています。
企業側については、勘定科目「法定福利費」で計上します。
また、従業員の負担分(あらかじめ給与から天引き)については、
「預かり金」で処理を進めることになります。
一般的に、法定福利費のお金の流れは以下のとおりです。
・企業が、従業員に給与を支払う。
・従業員の負担分を給与から天引きし、残額を従業員の給与口座に振り込む。
・企業の負担分と従業員の負担分を合わせて、年金事務所へ納付する。
 

2020/10/21 21:09:40
id:xpaopao3

Akaoruさん
再度のご回答ありがとうございました。
助かりました。

2020/10/26 22:23:48

その他の回答1件)

id:nepia11 No.1

回答回数515ベストアンサー獲得回数108

ポイント50pt

工事の見積もりでたまに見ます。
職人さんの日当×日数の世界ですので、ある会社は諸々含めて1日○円、ある会社は法定福利費等を分けて見積もりを出しているだけ。
https://kensetsu-kaikei.com/lab/work/legal_welfare
https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf

id:nepia11

見積書式が法律などで定められている訳ではありません。
あくまでも、建設業等において社会保険の加入率が低いことへの対処でしかありません。
従業員5人以上の会社の社会保険加入は義務ですが、見積書の書き方に定めや罰則はありませんから。

ですから、それが元請け会社であろうとも、ある会社は法定福利費を別に記載して、ある会社は法定福利費を合算して記載しているだけです。
嫌だったら、他の会社に発注すればいいだけです。

2020/10/21 11:22:00
id:xpaopao3

nepia11さん
再度のご回答いただきありがとうございました。
助かりました。

2020/10/26 22:21:00
id:Akaoru No.2

回答回数95ベストアンサー獲得回数17ここでベストアンサー

ポイント50pt

 
国土交通省 「法定福利費を内訳明示した見積書」について
https://www.mlit.go.jp/common/001157839.pdf
法定福利費とは、法令に基づき企業が義務的に負担しなければならない
社会保険料※健康保険、厚生年金保険、雇用保険の保険料のことです。
(労災保険は元請一括加入)

建設業の見積書の作成手順
法定福利費を内訳明示した見積書とは、
下請企業が元請企業(直近上位の注文者)に対して提出する見積書について、
法定福利費を内訳として明示したものです。
https://keiriplus.jp/tips/houteifukurihi_mitsumori/
 
 

id:Akaoru

 
https://squareup.com/jp/ja/townsquare/legal-warefare-fee
法定福利費は簡単にいえば、企業が福利厚生のために支払う費用のうち、
法律で義務づけられているものを指します。
具体的には、社会保険料や労働保険料のうち、企業が負担する部分のことです。
法律においては、健康保険法、労働基準法、厚生年金保険法、介護保険法、
労働者災害補償保険法、雇用保険法などで定められています。
また、会計処理においては、勘定科目として使われます。
企業にとっては大きな支出負担となりますが、
従業員が安心して生活していくために欠かせない費用でもあります。
法定福利費に含まれる費用には、以下の六種類があります。
・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険料
・子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)
・労働者災害補償保険料(労災保険料)
・雇用保険料
法定の福利厚生となっている社会保険や労働保険は、要件を満たしている場合、
強制的に加入することになります。
加入義務があるのに、従業員が未加入の場合は法律違反となり、
懲役や罰金などの罰則が科されます。
法定福利費は、企業側が負担する費用と、
従業員が負担する費用に分かれています。
企業側については、勘定科目「法定福利費」で計上します。
また、従業員の負担分(あらかじめ給与から天引き)については、
「預かり金」で処理を進めることになります。
一般的に、法定福利費のお金の流れは以下のとおりです。
・企業が、従業員に給与を支払う。
・従業員の負担分を給与から天引きし、残額を従業員の給与口座に振り込む。
・企業の負担分と従業員の負担分を合わせて、年金事務所へ納付する。
 

2020/10/21 21:09:40
id:xpaopao3

Akaoruさん
再度のご回答ありがとうございました。
助かりました。

2020/10/26 22:23:48
id:xpaopao3

nepia11さん

Akaoruさん

ご回答いただきありがとうございます。

元受け会社が下請会社の労務費に対しての法定福利費を見積書にあげるのはまだわかりますが、

元受け会社自身分の労務費に対する法定福利費をのせるのは正しいのでしょうか?

  • id:xpaopao3
    nepia11さん
    Akaoruさん

    詳細な情報をいただき本当に有難うございました。
    また、返信が遅くなってしまい失礼いたしました。

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