ある会社が健康保険、雇用保険、労災保険などに加入しているか否かを調べる方法を教えて下さい。

回答の条件
  • 1人3回まで
  • 13歳以上
  • 登録:
  • 終了:2020/11/19 00:02:16

ベストアンサー

id:Akaoru No.1

回答回数112ベストアンサー獲得回数20

ポイント200pt

 
全国の事業所の社会保険(厚生年金保険・健康保険)の加入状況を、
誰でも簡単に確認できるサイトです。
https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/
 
労働保険の加入に必要な手続を事業主が行っているか、
誰でも確認することができるサイトです。 
http://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D/;jsessionid=1DF2D25DF767E10A7BE7A25FDB790664

「社会保険」には、健康保険、厚生年金保険、
労働者災害補償保険、雇用保険の4つの保険があり、
「社会保険完備」はこれらのすべてに加入できるという意味です。
「労働保険有」は、労働者災害補償保険と雇用保険のみ
加入できるという意味になります。
労働者災害補償保険は、労働者であれば、全ての方に適用となり、
フルタイムで雇用する社員は、雇用形態に関わらず健康保険、
厚生年金保険、雇用保険すべてに強制加入となります。
アルバイトやパートであっても、
1週間の労働時間及び1カ月の労働日数が正社員の4分の3以上の労働者は、
健康保険と厚生年金保険に加入させなければなりません。
週20時間以上で31日以上雇用の見込みがある労働者は、
雇用保険に加入となります。
 
 

他2件のコメントを見る
id:Akaoru

人を雇うときのルール説明サイトです。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyou_rule.html
雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。事業所規模にかかわらず、①1週間の所定労働時間が20時間以上で②31日以上の雇用見込がある人を雇い入れた場合は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の義務であり、労働者は自分が雇用保険制度へ加入しているかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因でけが、病気、死亡(業務災害)した場合や、また通勤の途中の事故などの場合(通勤災害)に、国が事業主に代わって給付を行う公的な制度です。労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を行うことを義務づけています(労働基準法第75、76条)。しかし、事業主に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、迅速な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を受けられるように、労災保険制度を設けています。 基本的に労働者を一人でも雇用する会社は適用され、保険料は全額事業主が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象です。
健康保険
健康保険は、労働者やその家族が病気やけがをしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額(窓口負担)が治療費の3割となります。
健康保険は、[1]国、地方公共団体または法人の事業所、あるいは[2]一定の業種(※)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります(パート、アルバイトでも、1日または1週間の労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の分の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※一定の業種とは・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告工業、教育研究調査業、医療保険業、通信法同業など
厚生年金保険
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気やけがによって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行う制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様[1]国、地方公共団体または法人の事業所あるいは[2]一定の業種(※)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります(パート、アルバイトでも、1日または1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。

2020/11/18 23:26:40
id:xpaopao3

Akaoruさん
何度も詳細な情報を教えて下さり有難うございます。
本当に助かります。

2020/11/19 00:01:39

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません