民法委任について学習中、頭をよぎった自問自答で未解決のものがあります

自分が考えた委任事例としては浮気の探偵調査とかですね。探偵Bは違法なことは何もしてないし、仕事の依頼をこなしているだけなんだけど、探偵行為そのものが「平穏な家庭生活を脅かした」とかいって探偵対象Cを傷つけてしまうこともあるでしょうし、そうなると元々の依頼主Aに責任が問われることもあるでしょうし、どうなんだろう、と。

忙しそうなのにありがとうございます

＞成文法に触れていなくても責任を問える余地はあります

知ってます。雲右衛門＆大学湯事件ですね。

「雨漏りの修理を依頼して、結果的に直らなければ1円も報酬を払う必要はありません。これが請負です。」

ここは言質でひっかかりますね。「雨漏り修繕」といっても、言うような担保責任は「原因に対する修繕」であって現実には原因もわかっていないのに広義の「雨漏り修繕工事」と言われることがあります。

なので、「あなたに雨漏りの修理を依頼して、結果的に直らなければ1円も報酬を払う必要はありません。」を正当表現をして流布されてしまうと建築業界は大変に混乱します。（笑）

「ここにひび割れがあります」「ここに隙間があります。これが原因です」

と事前に特定や確認があるのなら上記表現は正当ですが、現実は「とにかく水が漏る、内装が湿る、なんとかしてくれ」というのが一般消費者側から見た「広義の防水工事」なので、なんらかの作業を行っても、治らないことも少なくありません。それは現実は厳密には「工事に瑕疵があるというよりも、調査が不奏功であった」、というのが厳密適切な表現になりますのでお間違えのないように。当たり前ですが、「調査が不奏功」に終わっても費用を請求することは何ら不当ではありません（もちろん事前同意は重要ですが）。

あと私の想定条件は「過失なく」損害を与えた場合の責任ですから、709条問題は外に置いておいて下さい。そこから先のタラレバ判例解釈まで行くと私の知力が追いついていけません。

興味無いかもしれませんが、備忘録として書いておきますが、「雨漏り、雨漏り」といっておいて現実には配管漏れ（特に給水管）からの漏水が原因であるということは少なくありません。特に築30年以降。

それを屋上や外壁を施工させておいて「治らなかったから１円たりとも払わない、弁護士に訴えるザマス」とか言い出したら大変に混乱します。

ですからリフォーム時代にあるべき建築行政としては契約や営業の文言として「調査と補修工事」は完全に別個の概念として明示同意されるようになんらかの行政指導とか周知啓蒙があってほしいですけどね。

もっと愚痴っていうとですね、営業（SUITS）が不当に原因と対策を決定しておいて職人（GEEK)がそれを履行し、「雨漏り工事不奏功」に終わった場合、消費者目線からは職人対象も含めて不満を発生させることになります。私のように営業に対し現地でこれじゃ駄目だ、あーだこーだ言う人間は結局金の流れから疎んじられます。