匿名質問者

退職金ですが、入社後の退職までの勤務期間が短いこともあり、税金(所得税と住民税)を取られるようです。

今年度における退職前の期間(1月から退職月まで)の給与合計も低いので(年末の賞与支給基準日に在籍せず)、今年度の給与所得が低くなり、「基礎控除や配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除等の所得控除額の合計」の方が、だいぶ多額になります。退職金における所得税や住民税は取戻せますか(控除しきれなかった『所得控除額』を、退職所得の方で生かせるのでしょうか)。
退職所得は、個人で申告するにしても、ふつうは分離課税かもしれないのですが、どうでしょう。

勤務先へ『退職所得の受給に関する申告書』を提出する手配を行えば、勤務先で計算して、タイ所得所得控除を考慮して、税務署へ提出すると思いました。ですが、とにかく勤務期間が短いので(中年以降の中途入社ゆえ、退職年齢に早く到達)、退職所得控除額自体が少なくて退職金の税金は取られる筈と見込んでいます。
現在は、役職定年で毎月給与も低く、年末賞与もないので、給与収入も給与所得も低いわけです。

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  • 終了:2022/11/26 19:35:06

回答1件)

匿名回答1号 No.1

勤務先に対して手続きをしていないならば、取り戻せるはずです。詳しくは税務署に問い合わせましょう。そもそも申告用紙自体が退職金の場合は特別なものですし。

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匿名回答1号

後から退職者が税務署に出すのも、通常の申告用紙とは別な物です。いずれにせよ税務署に問い合わせましょう。

2022/11/05 12:10:11
匿名質問者

有難うございます。

『退職所得の受給に関する申告書』を提出しなかった場合の申告方法(申告書)を、退職後に入手するということも大切ですね。

 なお、前回の確定申告時に税務署から一揃えの様式を貰っていました。第三表には、収入金額の「ヌ」と、所得金額の「74」があり、それぞれ、退職金収入と退職所得に相当すると思いました。右下にも、「退職所得に関する事項」という記入欄がありました。有難うございました。

2022/11/05 12:21:47
匿名質問者

質問者から

匿名質問者2022/11/05 12:12:44

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