先日楽天ポイントの有効期限を一年と解して実際は11ヶ月しか有効期間が無かったことについて、質問立てをしましたが、今回はそれに関連して各社が消費者に対して発行するポイントについてそれを債権の一つと解すると有効期限が存在することにそもそもの法律上の根拠が成り立っているのかどうかについて質問します。

まず重要な注意をしておくと、商法522条は削除され、民法と同じ扱いになりました。

ま、商法は「存在意義が」だんだん分かりにくくなってきているわけですが。

それで、ポイントを債権と解釈していいのかという問題はあります。

https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/mae/01a.pdf

しかも現在は民法520条の2以降もあるので、更に新たな解釈もされる可能性はあります。しかし、債権と解釈するなら、有効期限を民法の時効よりも長く定めたとしても民法の時効が完成すれば援用できますが、短くするのは構わないということになります。

それで、民法146条は債務者保護にはなっています。債権者保護としてはどうなのかというと、直接の保護は受けないものの、反対解釈として時効完成後に放棄するのは構わないと解されています。時効が完成しているのに債務者のところに債権者の弁護士がやって来て請求すると、弁護士を公正な第三者の法律家だと勘違いしている人は払わなければならないと勘違いすることになるという問題がありますが、時効は援用しなければ認められないのでこの弁護士の行為が違法なわけではありません。しかし、家の中を整理していたら古い預金通帳が出てきたような場合に、銀行が時効を援用すると銀行は「信用を失ってしまう」ので、普通は銀行はわざと時効の利益を放棄するものです。このように債務者の「信用を守る」という点では事後的にやるしかありませんが、債務者側の信用を守る行為が債権者保護には繫がります。