ただ、確定申告書の第1表をみると「所得控除額」を、「所得金額等」のぎりぎりまでアップするように、ふるさと納税をすればよさそうに見えます。 しかし、「限度額の件は、住民税の計算をしてみないとわからない」という認識でよいでしょうか。 (住民税の計算によって、限度が決まってくるので、「確定申告の手引き(国税のことを説明する冊子)」では記載されていないのだろうと、推測しています)
https://furunavi.jp/deduction.aspx
…あ、これの根拠の方か。
でも、ページの下の方に計算方法が書いてあるな。
URLを有難うございます。普通は、「給与所得だけ、、」という前提ですね。
アパート経営もやっているサラリーマンだとどうなるのか、、、と思ったりします。
最近は、副業もやっていたります。
また、自営業者やフリーランスだとどうなるのか、です。
あまり、ふるさと納税では、自営業者やフリーランスは、相手にしていないのだな、
という、政府や自治体の本音がちらりと窺えます。
自分としては、退職しして年金生活になったらどうなるか、という話があります。
退職後、しばらく無職になり(無収入)で、
●しかし、株式投資をして、申告分離をやったり、総合課税をやったり、
●不動産賃貸に手を出したり、
●請負で事業所得を得たり、
を考えました。
そうするとどうなるだろうと思うわけです。
確かにそこまで考えると条文あたらないといけない気もする。適用難しいから結局税理士とかに聞かないと分からない気がするが。
なるべく、ふるさと納税はやらせたくないみたいですね。
具体的な方法は、お住まいの市町村にお問い合わせくださいとなっていますし、
さらに、市町村㋑よっては、お問い合わせにはお答えしない場合もある、となっていますから。
すごいですね。
総務省公式サイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei...
有難うございました。ちょっとよく調べてみます。
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確かにそこまで考えると条文あたらないといけない気もする。適用難しいから結局税理士とかに聞かないと分からない気がするが。
なるべく、ふるさと納税はやらせたくないみたいですね。
具体的な方法は、お住まいの市町村にお問い合わせくださいとなっていますし、
さらに、市町村㋑よっては、お問い合わせにはお答えしない場合もある、となっていますから。
すごいですね。