行政書士法１条の４が理解できません。

>「売買、貸借、抵当権設定、請負、雇用、示談などの契約書」

それは「権利義務に関する書類」の例として間違っていません。ただし、（強調のために【】で括ったのは引用者）

（業務）

第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け【報酬を得て、】官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他【権利義務】又は事実証明【に関する書類】（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

　

（業務の制限）

第十九条　行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

２　総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする。

とあります。不動産賃貸契約書は媒介業者が契約書作成「自体」の報酬を得たとしたら違反というまでです。

建築士の図面は

（業務の制限）

第十九条　行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、【他の法律に別段の定めがある場合】及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、【この限りでない。】

２略

に該当します。建築士法に基づいていますから。他の士業についても同様です。保証書をテクニカルライターが書くのは、保証書を書くこと「自体」の報酬を受け取っていたとすれば厳密に言えば違法ということになるかと思いますが、実際上どうなのかは知りません。私も仕事で法律文書の翻訳を仕事ですることはありますが、私はあくまで参考までに翻訳して、「翻訳の」報酬を受け取っているのであって、顧客がたとえそれを正式な契約書として使ったとしてもそれは顧客が勝手にそのように使っただけいうことになります。ただ日本法上、問題があることに気付けば指摘してはおきますが、あくまで受け取っているのは翻訳料金だけです。

図面だと、「図面はイメージです」のような場合は実際と違っていても責任はないので権利義務でも事実証明でもないことは明確ですし、操作方法を説明するための図面だとしても，これも権利義務でも事実証明でもないと考えられます。

付属品一覧のところにUSBケーブルという語が書いてあって、そこに載せるイラストを描いただけという解釈だと構わないということかと思います。組み立て式家具の説明書でドライバーで組み立てるイラストが描いてあっても、ドライバーが付属品だと書いてあるわけでなければドライバーを同梱していなくても構いませんし。