消費税制における輸出還付金が一部の輸出系大企業ばかりに有利に作用しているという内容の批判や解説のコラムをよく目に受けます。そのロジックや批評の正当性はさておき、どのコラムにおいてもとっかかりの「輸出商品には消費税がかけられないという大前提の根拠」が書かれているものはありません。


例えば、買い手一人称をヨーロッパ人であると仮定して、SUV一台車を購入するのに自国ブランド車を選択するのではなく、同等トヨタ製品を買うほうが「消費税分おトク」になるということですか?またそうであるとすれば、そんな冗長奇妙な駆け引き選好は租税相互条約で回避できないものなのでしょうか?

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  • 終了:2024/07/07 05:50:05

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id:MIYADO No.1

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そもそも消費税は国内譲渡が対象です(消費税法4条1項)。形の上で国内譲渡があっても、輸出目的の場合はかかりません(同7条・8条)。

 

実務上はこちら

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

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id:minminjp2001

>関税もかかるので、節税目的に日本製品を買うことにはならない


ここのところはその通りだと思います(送料もかかるし)が、消費税制度ってトレーサビリティが重要ですよね。今の制度じゃ最終消費課税しないまま商品が海外に出た途端受益者負担の所在や関係が曖昧化してるんじゃないですか?という気はします。普通に輸出する時点でも内国消費税取ればいいのに(もちろん各国お互いに)、と思います。

2024/06/18 10:23:35
id:MIYADO

まあどっち側に税金を納めるべきかという問題になりますが、特に輸入した側(輸出先)が発展途上国の場合は輸入国側の産業を圧迫します。先進国だとしても、大したことではないとしてもどちらかと言えば輸入国側の産業を圧迫します。ですから、輸入国側に税金を納めることでいいとは思います。

2024/06/18 12:39:56

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