匿名質問者

経団連が夫婦別姓(選択的)を提言しました。政府は、配偶者控除の廃止を志向しているようです。結婚制度を廃止するという考えの団体はないのでしょうか。廃止すれば、別姓か同姓かの議論も不要になります。



結婚制度の廃止ですが、フェミニストの中にそういう考え方の人が居てもおかしくないと思います。

貞操義務もなくなり、私生児と嫡出児の差別もなくなります。いよいよ、政府は私人に介入しなくてよくなり、行政コストも裁判コストも減らせます。貞操義務ですが、個人の道徳としては存在しても良い(個人的には貞操義務には賛成)ですが、国家が関与しなくて良いと思うのです。

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  • 終了:2024/06/25 19:10:05

ベストアンサー

匿名回答1号 No.1

女性(母親)がひとりで子育てを担わなければいけないケースが多発するため、それをカバーする仕組みが必要になります。また、逆に子が父親の老後をみるケースも少なくなくなるため、それもカバーする必要がありますね。

つまりは、子ども・老人に対する今よりも手厚い制度が確立すればアリかもしれません。

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匿名回答1号

子をもうけることが「女性の同意のもとにある」ことが大前提として保障されれば、さほど問題ないように思えます。(同意をどのような形で示すかが一番難しい気がします)

子育てを国がサポートするにしても、子育ての主体はどうしても両親になります。

女性は馬鹿ではありませんから、その場限りであとのサポートも何もしてくれない人の子をホイホイと産んだりはしません。

また、自分のやりたいことや、その後のことを考えると、子を産むチャンスは人生の中でそれほど多くはないので、相手選びは男性より相当に慎重になります。

決定権を女性に付与することで、女性の社会的地位の向上にもつながります。


子どもがみな、特定の人の所有物ではなく、国社会全体の財産であるという認識さえあれば、相続問題はありませんし、子だくさんの男性の子どもたちへのサポートを非難するのは、主に適齢期の男性たちのひがみによるものだと思われます。

が、考えてみれば全人口に占めるそれらの人たちの割合は多くないため「反対は多い」とはならないような気もします。

2024/06/25 23:23:44
匿名質問者

「女性は馬鹿ではありませんから、その場限りであとのサポートも何もしてくれない人の子をホイホイと産んだりはしません。」ですが、たしかにそうですね。そういう「馬鹿」な人は少数派、きわめて少数派だと思います。また、「その場限りであとのサポートも何もしてくれない人」もたぶん少数だろうとは思います。

人の子供へのサポートは、人の親へのサポートと同様に、心情的には反対する人もいるだろうと個人的には思います。ただ、人の親へのサポート(自分で資産形成しないで、散財したような人)を社会が放置すれば、社会問題になりますし、子供が放置されてストリートチルドレンとなれば、社会問題化しますから、そこへの税金投入は誰も反対できないと思います。

2024/06/26 00:23:09

その他の回答4件)

匿名回答1号 No.1

ここでベストアンサー

女性(母親)がひとりで子育てを担わなければいけないケースが多発するため、それをカバーする仕組みが必要になります。また、逆に子が父親の老後をみるケースも少なくなくなるため、それもカバーする必要がありますね。

つまりは、子ども・老人に対する今よりも手厚い制度が確立すればアリかもしれません。

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匿名回答1号

子をもうけることが「女性の同意のもとにある」ことが大前提として保障されれば、さほど問題ないように思えます。(同意をどのような形で示すかが一番難しい気がします)

子育てを国がサポートするにしても、子育ての主体はどうしても両親になります。

女性は馬鹿ではありませんから、その場限りであとのサポートも何もしてくれない人の子をホイホイと産んだりはしません。

また、自分のやりたいことや、その後のことを考えると、子を産むチャンスは人生の中でそれほど多くはないので、相手選びは男性より相当に慎重になります。

決定権を女性に付与することで、女性の社会的地位の向上にもつながります。


子どもがみな、特定の人の所有物ではなく、国社会全体の財産であるという認識さえあれば、相続問題はありませんし、子だくさんの男性の子どもたちへのサポートを非難するのは、主に適齢期の男性たちのひがみによるものだと思われます。

が、考えてみれば全人口に占めるそれらの人たちの割合は多くないため「反対は多い」とはならないような気もします。

2024/06/25 23:23:44
匿名質問者

「女性は馬鹿ではありませんから、その場限りであとのサポートも何もしてくれない人の子をホイホイと産んだりはしません。」ですが、たしかにそうですね。そういう「馬鹿」な人は少数派、きわめて少数派だと思います。また、「その場限りであとのサポートも何もしてくれない人」もたぶん少数だろうとは思います。

人の子供へのサポートは、人の親へのサポートと同様に、心情的には反対する人もいるだろうと個人的には思います。ただ、人の親へのサポート(自分で資産形成しないで、散財したような人)を社会が放置すれば、社会問題になりますし、子供が放置されてストリートチルドレンとなれば、社会問題化しますから、そこへの税金投入は誰も反対できないと思います。

2024/06/26 00:23:09
匿名回答2号 No.2

制度設計については1号さんに完全に同意。

行政コストと裁判コストは、人的・経済的リソースの使われどころが変遷するだけであって、激減することはないだろう。微減は叶うかも知れない。

たとえば両親が婚姻状態ではなく、両親が非婚・別居状態で育つ子供が4割を占めるフランスでは、ある妊娠・出生があって、当事者間で子供の認知、円滑な養育協力の取り決めがされなかった場合「子供の父親はこの人(名指し)である」という裁判が起こされ、父親が出頭しなければ認知とみなされる。正当な抗議のある父親は裁判に出頭する必要がある。

父親には養育費の支払い義務が生じる。不払いがあれば、国が養育費を建て替えて、不払い分は父親の給与から税金などを介して徴収される。……というような、行政および裁判コストがある。

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「貞操義務もなくなり」については疑わしい。

ほとんどの文化圏で人類が一夫一妻制を選択しているのは、類人猿だった頃からの無数の感染症との闘いの結果の、合理的な選択。

少なくとも、双方または一方が複数の者と同時進行で性的接触を持つと、肉体関係のある当事者全員に様々な感染症リスクと、感染後に子供ができた際の先天性疾患のリスクが跳ね上がり、五体満足で障害のない子供を授かることが、困難になる。

「特定のパートナーがいても、つまみ食いもするから!」とのたまう人間は男女問わず警戒されるだろうし、「この人と子供を作ろう」と思ってもらえる可能性は激減するだろう。

男女問わず「固定的なパートナー関係のある相手に、他者と性的接触を持たれた」時の心痛は得てして絶大であるし、感染症の実害が発生すれば、通院服薬で可処分時間と可処分所得が抉られ、自分にも相手にも、その後の人生で五体満足の健康な子供が授かることが困難になる不利益を生じる。

制度の中にペナルティは残り続けるに違いない。

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HPV母子感染 知られざるリスク

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20160610/med/00m/010...

(男性が婚姻中に第三者との性行為で感染症にかかり、妻にうつした結果、子供に要手術の再発を繰り返す先天性疾患を生じる例)

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妊娠中のHPV16/18型感染は早産リスクを増やす

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/jama/202110/...

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なお、肉体関係を伴う婚外恋愛は、現状でも可能といえば可能。

肉体関係を伴う婚外恋愛を、あらかじめパートナー間で双方が合意してさえいればよい。

匿名質問者

有難うございます。

フランスの場合の例について有難うございました。フランスでは、もともとカトリックの国というイメージを持っておりましたが、結婚以外のパートナーの仕組みも現在は2パターンほどあるようで、柔軟であると思っています。最近はムスリム人口も増えており、一夫一妻制との兼ね合いも見直すなどという動きが、多様性尊重の中で起きないか、興味というか不安というかはあります。

フランス式にすれば、事実婚という形で、法律婚に寄せて、ただし、税法上(所得税法上は、配偶者と認めないとか)の問題はなくなるだろうと考えております。同性婚と異性婚での税法上の差別(区別)を云々するということもなくなればよいなぁ、と思っております。

●民法(相続法)や税法(相続税法)の観点なのか、なんなのか分かりませんが、結婚否定を唱えておられた学者さんも急に結婚するという事態が最近ありました。民法や税法のメリットを、同性の同志では享受できませんが、異性の同志の間では享受できますので、そこを狙ったのかなと、思いますが(本当のことはわかりませんが)、民法や税法で個人の行動が歪むのは、ファイナンシャルコンサルティング的にみると、当然です。しかし、気分的にはすっきりしません。結婚制度がなければ、人々の行動もスッキリするのに、と個人的には思います。

2024/06/24 02:19:45
匿名質問者

再び、有難うございます。

私には、貞操義務とか貞操観念を否定する考えはありません。個人の考え方であり、国家が介入しなくて良いと思っているという次第です。一夫多妻は、貞操義務に反するというのは、一夫一妻の考えだからです。結婚制度がなければ、そういう問題はおきません。個人の自由です。

●本当かどうかわかりませんが、サルトル氏とボーボワール氏は、私達から見ると、不思議な関係だったようです。サルトル氏には、他に女性がおり、ボーボワール氏にも他に女性が居たようです。これは、若い頃の私は抵抗感ありましたが、いまとなれば、それは本人達が、そのような貞操観念を持っているか、そもそも、そういう観念を否定しているのか、わかりませんが、とにかく、他人は介入しないという点でスッキリしていると思います。

2024/06/24 02:24:12
匿名回答3号 No.3

法律婚を廃止したとしても、「同居」という概念は残ります。相部屋や修道院で共同生活もその点では結婚しているのと同じ扱いにはなります。相続も同居を基準にして事実上の配偶者に相続させることは可能になります。

 

それから「子はかすがい」を法的制度にすることも考えられます。それでいくと事実離婚しても子がいる限りはかすがいで繫がったままになります。

 

要するに、法律婚を廃止しても代わりにどういう制度を導入するかによって違ってきます。

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匿名回答3号

修道院は単なるたとえ話であって、実在する制度だといっているわけではありません。ただ「同居」という点では、性的関係があろうがなかろうが’(むしろ忌避の対象だろうが)同じことになると言いたいまでです。

2024/06/24 05:53:17
匿名質問者

勘違いしてしまい失礼いたしました。


結婚と称する為には、性的関係が必須かどうかという議論もありました。なにをもって性的関係というのかも、真面目に考えるとわからなくなりました(普段、あまりきちんと考えていないからかもしれませんが)。

いろいろな気づきを与えて頂き、有難うございました。

2024/06/24 23:00:08
匿名回答4号 No.4

イスラエルキブツの勉強からはじめたら?

匿名質問者

キブツを勉強すれば、というご助言、有難うございました。ユダヤ教の教えを尊重した中での共同生活だと思いますので、結婚制度否定というアイデアを深く考えるにあたって、参考になるかもしれないと思いました。

2024/06/24 02:34:08
匿名質問者

キブツは、所有というものに対してあまり積極的ではないようですね。自動車、不動産の所有は認められていないようですね。『結婚』が財産権によって「汚れる?」懸念が日本に比べて相当に薄いですね。その点では、本当の愛による結婚へ雑音がすくないかもしれません。

所有権否定の社会主義的共同体としてみれば、理想的かもしれない社会かと思いました。共産主義の実験は、政治闘争や粛清などの悲惨な結果を生んでいますが、キブツはそういうことにはなっていないようです。

イジメやモラハラやパワハラやセクハラは実は蔓延しているのではないか、その点は私が調べたところではわかりませんでした。


有難うございました。ちょっと調べただけでも、参考になる話がたくさんありました。

外国人もキブツに行って、生活することもできるようですね。ただし、英語ができないといけないみたいですけども(ユダヤ教徒でなくてもよいみたいです)。ただ、現在は、中東情勢が厳しいので、どうなのかわかりません。家族は賛成しないでしょう。

2024/06/25 02:43:21
匿名質問者

質問者から

匿名質問者2024/07/11 12:32:26

皆様、有難うございます。

家族の制度を廃止すると、次になにかおきるか、【革命】か【キャンセルカルチャー】に道を開きかねないか、という危険な匂いがするかもしれないですね。

夫婦を廃止すると、家族の廃止まで一瀉千里かもしれないですね。

ただ、戦前の「家族制度」は破壊して、戦後の夫婦単位の核家族にしたこと自体、革命的です。それにより、封建的?は束縛から解放された人は多いとは思いますけども。

一つの思考実験として、考えております。それが人類に破壊的な影響をジワジワもたらすのか、よくわかりませんが。

嫡出子と私生児の差別や区別。

実子と養子の間で差別や区別(養子をとったのに、実子が生まれた途端に疎んずるのは昔からよく聞きます)

養子といっても、親同士が知らないケースもあります(行政が関与など)。

今後は、同性夫婦の子と異性夫婦の子との間の差別や区別の問題が懸念されます。

そいういう中で、結婚制度がなくなれば、そういう差別は一切なくなるかも、と思ったのです。


[追記]

 いろいろ考えたところ、今のところ、結婚制度は廃止まで行かずとも、フランスのように柔軟な形が良いと思いました。フランスといえども、一夫多妻っぽい形、多夫一妻っぽい形、複数混婚(群婚)な形を認めているわけではないと思います。

子供を嫡出子とするために結婚するというのは、嫡出子と非嫡出子の区別があるからだとすれば、結婚制度には少しネガティブです。好きでもないのに、10年、20年、夫婦でいるということに納得感がないのに結婚する、そして、離婚はものすごく大変である(結婚生活が破綻していても、法律上の夫婦を続ける必要がある)というのは、疑問だからです。

破綻したのなら、新たな相手を見つけて、合意があれば子供を作ればよいと思いますが、結婚というリジッドな仕組みがあると、動きが取りにくいと思いますので。


少子高齢化の為に、結婚制度を弄るという考え方は本音を言うと、嫌いなのですが、

結婚制度廃止した場合、結婚制度を維持しつつ離婚を容易化した場合、結婚制度を維持しつつ、嫡出子非嫡出子の区別を廃した場合、現状の仕組みを維持した場合、などを、仮に実験できれば、どんな結果が起きるのだろうかと、知的には興味あります。

匿名質問者

質問者から

匿名質問者2024/06/24 02:46:54

質問文を編集しました。詳細はこちら

匿名回答5号 No.5

https://togetter.com/li/2390391

ちょうどこの質問と対になるような「答え」の記事があったからはっておきますね。

匿名質問者

有難うございます。たしかに、社会の仕組みとして、これは問題ですね。

よって、独身者は、持ち家が重要ですね。

また、養子縁組もしておくと良いかもしれないですね(必要があれば、つまり、後ほど、金目当てだと判明した時点で、なんとか解消できるかと思います。よくわかりませんが。)



アパート借りるときに、血縁者が居ないと借りられないという話はよく聞きますね。

入院時も血縁がいないと、入院も手術も受けれないということも聞きます。

大きな問題ですね。結婚していなくても子供がいれば大丈夫かと思いますが、どうでしょう。

また、事実婚だと、配偶者と認めてくれないという懸念もありますね。

なお、就職時の保証人というのもあり、これも問題になりますね。転職などありますからね。

また、父親母親以外の収入ある保証人というケースもあり、伯父叔父がいないと詰みます。よって、一人っ子同士で結婚すると、子供の就職時に突然ハードルが現れますね。

2024/06/25 22:21:51
匿名質問者

借家にしても、入院にしても、死亡した場合や行方不明になった場合、意識不明になった場合、だれに連絡すればよいか、という問題になりますから。遺体の引取りや遺品の整理は、家主や病院も困ります。

よって、そのために結婚しましょうというのは、どうなんだろうと思います。夫婦の一方と死別があれば、子供がいないのか、必ず子供を作りましょうという話かも(政府もそうやって国民を脅せば、少子高齢化は防げるかもしれず、よいのかも)。

2024/06/25 22:31:07
匿名質問者

質問者から

匿名質問者2024/06/25 22:25:19

結婚制度の廃止と書きましたが、いろいろなタイプの「結婚(準結婚)」があっても良いだろうという考えです。なお、法律婚として厳格な『結婚』が一択であり、事実婚もそちらにとにかく寄せようとするのは、やりすぎではないか、と思っているという次第です。

本人が、人前結婚なり、神前結婚なりを行えば、それでよいだろう、役所に届けて国家の承認など不要だろうというのが、率直な感覚です。

  • 匿名質問者
    匿名質問者 2024/06/25 22:52:14
    血縁者を、無理矢理でも作らないと、
    この国では、まずいよ、という話を、最後の方から指摘を頂きました。

    このことを踏まえて、慎重の上にも慎重に行動するならば、
    複数の子供を作ることも必須だと思いました。
    ちょっと、おかしな国ではないか、と思いました。
    家族制度大前提の国みたいですね。
    ただ、戸主制度を壊して核家族にしたのは、
    大失敗ではないか、と思いました。社会問題化してしまいます。

    一人っ子政策を推進した国(中華人民共和国)は、どうなっているのだろうと
    思いました。
    何と言っても、中国ですから、イトコ、ハトコ、そのまたイトコを、
    血縁者として登録すれば大丈夫なのかもしれないですね。

    少子化問題が直撃している韓国でも、
    イトコ、ハトコ、そのまたイトコを血縁として登録する手があるかも。

    こう考えると、日本こそが一番先に、大変な時代に突入するのかもしれないですね。
  • 匿名回答5号
    匿名回答5号 2024/06/26 00:00:37
    中国ならヘイハイズが死んでも相続者は「国家」なのだとききましたが、日本は私有財産を認めているので、たとえば孤独死した人の家財道具を大家が処分するにも弁護士に頼んで相続者を総当たりで探したりで何ヶ月もかかったりするわけです。どうして結婚という身動きならない制度があるかというと、妊娠出産子育てがその保護者にとって身動きならない状態だからです。でも子どもを全員寮にいれて義務教育で育てますということをすれば子どもに遺産を残す必要もなくなりますね。国家の再分配をどこまで許すかという話ですが、今の日本は貧困に直面しつつありますので、国家に子育てから社員教育まですべてをおまかせしていたらいじめや就職失敗、障害者の口減らし殺人などがどんどん起こってしまって最終的に北朝鮮のようになってしまいかねません。それぞれ個性に応じて社会教育された子弟という形で次世代に国家をつなぐためには「みうごきならない」結婚が必要です。
  • 匿名回答5号
    匿名回答5号 2024/06/26 00:04:51
    正直にいって「保育園落ちた日本死ね」という記事がhatenaアノニマスダイアリーから国会で取り上げられたのにそこがなかなか理解されていないのが不思議です。保育園をちょっと充実させました(しかし保育士はブラック職業ですが)程度ではまだまだ育児負担からの親の解放は進んでいない。8060問題、ヤングケアラー、教師の部活負担など、家族や個人が国家の不足を負担させられているところが日本のいいところでもありダメなところです。グッドウィル、あるいは道徳というような古くさくて窮屈だがお互いに必要なものを社会においてどのように担保するか。性善説でこれを執り行うはずの宗教ですらどれも犯罪の温床になったりするほど人類にとって扱いが難しいことです。
  • 匿名質問者
    匿名質問者 2024/07/01 16:59:33
    有難うございます。核家族が進んだため、子供の育児が核家族に集中したのが問題であると私は思っています。

    いろんな、原始的な社会では共同体で子供を育てたりしていますが、そこはなかなか無理で、一族で育てていたのだと思います(それを法的に追認したのが、戦前の家族制度だと思います。但し、明確にしてしまって動きが取れなくなり、女性の立場がしばしば弱くなった、という弊害はあったかもしれません。しかし、少子化防止の為なら、なんでもOKならば、それも「良し」かもしれません。)。

    現在は、地方から都会への人の移動があり、戦前の家族制度(戸籍制度)は、実態に合わないと思います。東京一極集中(或いは、太平洋ベルト地帯への集中)は、先祖代々の共同体に依存できない社会を意味しますけども、いまさらどうしようもないと思います。
    都市部では、住宅も小さく、家族数を臨機応変に動かすことにも対応できません。親族を受け入れ大家族化することは無理です。また、引越しは大変ですし、やむにやまれぬ引越しでも、不動産取得税をがっちり取られ、また、新築なら、家屋税がしっかり取られる事態になります。自分の土地に家を建てるとして、余裕として広めにつくると、家屋税が増えてバカバカしい次第です。それどころが、客間を作るのも固定資産税でみると馬鹿らしい。

    したがって、夫婦で子供を育てる、分担するしかないと思います。今更の話ですが。
    ところが、戦後からバブル時代にかけて、男性は、24時間働くとか、単身赴任とか、家事負担・子育て負担は、男性には無理という前提で社会が作られており、そうやって、稼いだGNPを世界にばらまいていました。

    結婚が身動きならない制度=子育て身動きならない制度、ということで、身軽な人生の為には、独身がよさそうに思ってしまいます。村で結婚すれば、相手のことは、相手の先祖や親戚や交友関係も含めて、把握した上でのものとなりますが、いまどきの結婚は、相手の「正体」や「性格」がわかりません。身近に共通の友人(先祖代々付き合いのある村人たち)という安全弁もありません。だから、離婚を徹底的に困難にするということには一理あると思います。しかし、そのため、結婚を回避してしまい、そして出産も避けてしまえば、本末転倒というか、角を矯めて牛を殺すようなものになりはしないか、と思います。匙加減は、若者の感情の機微を取られて、彼らの最大公約数的なところを睨んで、法制度でがちがちに固めるということかもしれません。

    ただ、個人的には、フランスのような柔軟な仕組みが良いだろうと思っています。カトリックの教えに反しますが、宗教は、信仰をなくせば、カンタンにそのしがらみからは離れられますが、慣習であったり、伝統のような見てくれをしていると、なかなか、どうしようもありません。江戸時代などは、農村では簡単に離別もしているようです。裁判所でいがみ合うような手続きもなく。明治の大改革、戦後の大改革で、家族についての設計を間違えたかもしれないと懸念しています。今の人は、伝統だからとか、そういうことからは自由です。結婚は不自由の象徴になってしまう危険があります。
    幸い、無制限労働やサービス残業、風呂敷残業(勿論、これもサービス残業)も規制されるようになり、子育て環境には、そこは良い兆候かもしれません。あとは、カネ配りで対応する、そういう時代だと思います。

    保護司、民生委員、児童委員、自治会町内会、こういる個人の善意やボランティアを前提とした制度は、人の移動が激しくなると、また、文化的背景の異なる人が増えると、そして、人口が減ると立ち行かなくなると思います。「サスティナビリティ」のない日本の制度、その背景の中の総本山であるのが、非婚化と少子高齢化だと思います。
  • 匿名質問者
    匿名質問者 2024/07/04 19:42:16
    ベストアンサーは悩みましたが、最初に、私の質問について、詳しく回答くださった方といたしました。
    皆様有難うございました。

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