匿名質問者

小池百合子氏 落選運動を郷原弁護士が始めた様です。

https://www.youtube.com/watch?v=J7wU8_3ZBho ➡クリックして下さい 
選挙期間中に落選運動やっていいのでしょうか?びっくりしました。
ちなみに今まで我が家の家族は政治に興味なく選挙は10年位前に一回しか行った事がありませんので
全く分からないのです。
選挙期間中に落選運動やっていいのですか?
選挙では当たり前なのでしょうか?教えて下さいませ。

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  • 終了:2024/07/07 22:02:18

ベストアンサー

匿名回答1号 No.1

落選運動はやれます。それどころか、選挙運動より自由にやれます。

http://www.cc9.ne.jp/~sha-fuku/igi.pdf

 

なお二重投稿になっているので、もう一方は削除することをお勧めします。

その他の回答2件)

匿名回答1号 No.1

ここでベストアンサー

落選運動はやれます。それどころか、選挙運動より自由にやれます。

http://www.cc9.ne.jp/~sha-fuku/igi.pdf

 

なお二重投稿になっているので、もう一方は削除することをお勧めします。

匿名回答2号 No.2

選挙制度を導入している世界各国で、落選運動はごく普通のことです。


どんな立場の誰しも全知全能の神ではなく、全知全能の神になることも出来ません。

首相も大臣も、知事も議員も、誰もが、間違えるかも知れない生身の人間だからこそ、主権者である市民が活動内容や実績を比較検討し、意見を交わし、なんとかよい政治を行ってくれると思われる候補者を選んで、投票する必要があります。


落選運動で語られる情報や、ある角度からの知見は、投票にそなえた比較検討のための判断材料です。


「お殿さまが頑張っていなさるんだから、平民は口を出すものじゃない」とは、人権や選挙制度、民主主義、個人名義の財産の保持、法律、学校制度が発明される以前の、中世の絶対王政下の考えと姿勢です。


トランプ前大統領は再出馬の際、自身が所属する共和党内から落選運動を起こされました。


トランプ氏、身内であるはずの共和党内で“落選運動” 2020.08.25

https://www.ntv.co.jp/uselection2020/articles/2068gbyrmojdjfcxmx...


なお、トランプ前大統領は4つの刑事事件で裁判を起こされており、その最も有名なものは「最高国家機密」を含む20箱分の公文書・機密文書を必然性なく無断で自宅に持ち帰って保管していたことで、FBIの家宅捜索を受けたことです。((1) 国家安全保障を脅かし得る国防情報の収集や逸失および無権限の者への共有(スパイ防止法違反)、(2)公文書の隠匿・持ち出し・破棄、(3)連邦捜査にかかわる文書の破棄や改ざん――の法律違反3点の疑い)

最たるスキャンダルは、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏との性交渉の事実に対する口止め料13万ドルの支払いに際して、事業記録を偽造した罪です。


一国の首相という『立派な』座についた人であっても、これほどの過ちを犯すことがあります。

アメリカでは「配偶者がトランプに投票した」ことを理由として離婚した夫婦がいたそうです。個人的には、意外ではありません。


米FBI、トランプ邸から最高機密文書を押収 捜索令状公開 2022年8月13日

https://www.bbc.com/japanese/62528769


ドナルド・トランプの4つの刑事事件ガイド 2024年6月4日

https://www.bbc.com/news/world-us-canada-61084161


森元首相は、投票日直前に「選挙なんか、寝ててくれればいい」と失言して、今も語り継がれるニュースになりました。



もし自分が悪いことを考える超特権階級者であったなら、10年間いっさい選挙の投票に行かず、家族とも友人知人とも一切政治の話をしない市民は、この上もなく都合のいい存在に違いありません。利権を誘導し放題、制度の改悪もやりたい放題です。


「鉄道員(ぽっぽや)」で直木賞受賞、「蒼穹の昴」「壬生義士伝」など多数の名作を生み出し、 紫綬褒章を授与された小説家・浅田次郎は、エッセイの中でも短編や長編の中でも繰り返し、「戦争は、ヘタクソな外交のツケを若者の血で贖(あがな)う行為」というフレーズで、戦争を批判しています。


自民党政権は、日本が戦争行為を行うことを禁じる憲法九条の改憲を目標に掲げています。

関東弁護士連合会 憲法九条改憲に反対する2019年度(令和元年度) 大会決議

https://www.kanto-ba.org/declaration/detail/r01a04.html


日本語字幕「Dear young people, "Don't Vote"(若者よ、投票しないで)」

https://www.youtube.com/watch?v=F9U3JfZGmuE

2018年のアメリカ中間選挙を前に、おもに若者に投票を呼び掛ける目的で公開された動画です。

何も困っていないし、困る予定もない金持ちの老人たちが「投票しないでくれたら、こんなに助かっちゃう」と理由を語る動画で、どの国にも置き換えることができる普遍的なテーマが詰まっています。


あなたの大事な人や、大事な人の大事な人が戦場に送られて、銃弾に倒れることのないように。

あなたのお子さんや、あなたの大事な人のお子さんが大学を出て研究職に就いても貧困にあえぐことがないように。大学を出て就職してさえ結婚や子供の選択肢が持てない社会が続かないように。

国民皆健康保険が廃止され、必要な時に必要な高度医療が保険証で受けられない社会にならないように。

選挙に行きましょう。選挙のための情報収集をし、各陣営の言い分や実績を調べ、家族や友人と政治の話をしましょう。

匿名質問者

質問者から

匿名質問者2024/06/25 08:03:22

ありがとうございます。削除のやり方を調べてみます。

匿名回答4号 No.3

国政においても、そのような仕組みの導入が必要かな、と思います。

といいますか、制度として存在しなくとも、合法的に行えるのでしたら、進めるのが良いと思いました。特定の地域(選挙区)だけの利益で当選する人、特定の組織の利益だけの為(圧力団体)に当選してくる人、こういう人がもしも存在すれば、国政という意味では好ましくないという考え方もあります。

匿名質問者

質問者から

匿名質問者2024/07/14 17:45:52

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80468?page=2#google_vignet... 日本は軍事政権のエジプトに2016年までに総額で何と7613億7300万円を供与しており、この中からカイロが医学に総額で131億4900万円行ってますね・・。これ税金ですよね。あり得ない金額ですよね。

  • 匿名回答3号
    匿名回答3号 2024/06/22 04:45:30
    そんなのしてもしなくても小池圧勝。支持しないけど。

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