･このような債権を買い取ってくれる業者はあるか？

法務省が認可した｢債権回収会社｣(ｻｰﾋﾞｻｰ)が一般債権の買取を行います｡

債権回収会社(ｻｰﾋﾞｻｰ)制度 ?債権管理回収業に関する特別措置法?(法務省)

･買取の際どのくらいﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄされるのか｡例えば1000万円の債権だとしたら幾ら位か､という業界目安はあるか？

ｹｰｽﾊﾞｲｹｰｽです｡
(債務会社の財務ﾃﾞｰﾀや売上高･担保がある場合は担保物件の評価額等で変わります｡)
一般的な債権買取の相場は簿価の5?10％と云われています｡

参考ｻｲﾄ

･特定金銭債権の買取(ﾊﾟﾙﾃｨｰﾙ債権回収株式会社)
･債権買取･受託業務(株式会社沖縄債権回収ｻｰﾋﾞｽ)

(各債権回収会社のHPに上記の様な債権買取に関しての記述があります｡)

･具体的な事業者名

法務省が認可した債権回収会社は現在92社(2011.12.02現在)あります｡

債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧(法務省)

上記の一覧から選択すると良いでしょう｡

そもそも債権回収は弁護士のみに認められた業務です｡(弁護士法第72条､同73条)
(債権回収を業務とする弁護士が少ない事から､特別に法務省が債権回収会社の認可制度を設立しました｡･債権管理回収業に関する特別措置法)
弁護士又は法務省に認可された債権回収会社以外が債権買取･回収業務を行うと弁護法違反(非弁行為)になりますので､その様な業者には債権買取･回収業務を頼まない様にして下さい｡

弁護士法

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は､報酬を得る目的で訴訟事件､非訟事件及び審査請求､異議申立て､再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定､代理､仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い､又はこれらの周旋をすることを業とすることができない｡ただし､この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は､この限りでない｡

(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
第七十三条 何人も､他人の権利を譲り受けて､訴訟､調停､和解その他の手段によつて､その権利の実行をすることを業とすることができない｡

参考URL

･業務内容のご紹介 債権管理業務(弁護士法人ｱｸﾄﾜﾝ法律事務所)

まず､債権者と債務者の間に債権譲渡禁止特約がないことを確認してください｡
債権を譲渡するには､次のような手順で債務者の承認を得る必要があります｡

1. 債権譲渡の契約：債権を特定して債権譲渡契約を締結します｡
2. 債権譲渡の通知：確定日付ある文書｢内容証明郵便｣で相手方(債務者)に対して､債権譲渡の意思表示を行います｡
3. 譲渡通知の受領：内容証明郵便を送付するときに｢配達証明書付｣で依頼すれば､相手が受領した場合の証明｢郵便物等配達証明書｣の葉書が差出人に返送されます｡
4. 債権譲渡の承諾：債権譲渡契約書により､債務者より債権譲渡の承諾を得ます｡公証人役場に行って確定日付をもらうことをお勧めします｡

譲渡先は､日本債権回収株式会社 http://www.japanservicer.co.jp/ がいいでしょう｡

＞このような債権を買い取ってくれる業者はあるか？
既に回答があるとおり､ｻｰﾋﾞｻｰです｡

＞買取の際どのくらいﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄされるのか｡例えば1000万円の債権だとしたら幾ら位か､という業界目安はあるか？
どの程度の回収の目安があるかというところが､評価の分かれ目です｡
完全に不良債権となっていて､回収が難しいというものなら､数ﾊﾟｰｾﾝﾄ言うこともあります｡
http://www.ninibaikyaku-desk.com/tango/saiken_kaishu.html
ｻｰﾋﾞｻｰは､何割回収できるかを見積もって､その中から経費と利益を出すわけですから､かなり安くなってしまうのが普通です｡
＞一般的な債権買取の相場は簿価の5?10％と云われています｡
金額が大きく､回収の可能性の高いものです｡