大学生にて収入ないですが､国民年金保険料の請求がありますが､将来は､厚生年金のある会社に定年まで勤めるつもりです｡国民年金と厚生年金は通算ということでﾄﾞｯｷﾝｸﾞ…

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大学生にて収入ないですが､国民年金保険料の請求がありますが､将来は､厚生年金のある会社に定年まで勤めるつもりです｡国民年金と厚生年金は通算ということでﾄﾞｯｷﾝｸﾞできるから､と言われますが､
将来厚生年金を貰うとき､国民年金保険料の2年分の納付(大学3年と4年の分です｡一浪してるなら､3年分の納付)が､ﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧで得になるのでしょうか｡(今の年金制度が変わらず､かつ､自分が卒業時に入社した会社に定年まで勤められるという前提をおくことにしてます)

なお､変な質問ですが､卒業時に入社した際に､年金手帳を会社(人事部)へ提出できないと､内定取消になったり､いろいろ不都合があるでしょうか､そうであれば､金銭的に無駄であっても､2年分は支払った方がいいですね｡

もしわかりましたら､卒業時に公務員になるｹｰｽもお願いします｡
公務員になり共済に入るならば､将来共済年金を貰うときに､
この国民年金保険料の2年分がﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧで支給になるのでしょうか｡
また､役所へ入所時(入省､入庁)に､役所の人事部へ､
年金手帳の提出できないことで､不利益あるでしょうか｡

●質問者: 匿名質問者
●ｶﾃｺﾞﾘ:就職･転職
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

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▽1 ● 匿名回答1号

国民年金は義務です｡
損得を問えることではありません｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
たしかに､損得で考えるのは邪道ですね｡｢学生納付特例の申請を行って免除にしてもらう｣ならば､正々堂々としていると思いますが､人事部へ年金手帳を出さずに､学生納付特例を使っていましたと申告しなくてはいけないので､苦学生みたいにみえるかもしれないです｡

▽2 ● 匿名回答2号

社会保険事務所は入金額のｸﾞﾛｽ金額で算定しているので､多ければ支給額が多くなる可能性が高くなります｡

ただし､｢可能性が高い｣と言った背景は､政府の政策によって支給率が変動するということ､さらには長生きするか否かにもよってくるということです｡

ぶっちゃけﾍﾞｰｽ､年金制度自体､現役世代が高齢者の年金を支えるという仕組みになっていますので､収支が悪化すると｢見直し｣となりますw

第二次世界大戦後?ﾊﾞﾌﾞﾙ期までは､順調に高度経済成長し､人口も増加していきましたが､それ以降は､年寄りは死なず､子供は生まれずというﾏｲﾅｽ･ｽﾊﾟｲﾗﾙに陥っています｡

また､集めた年金は｢運用｣されていますが､経済情勢の変動によって､予定利回りが著しく低下することもあります｡実際､ﾊﾞﾌﾞﾙ移行も4％台想定で数年間見積もられていたので､その間だけでも相当な出血がなされていました｡

では､なぜ､永らく4％台想定にしていたかというと､時の政権与党の人気取りのために､後々にﾂｹを回しておけ！ということで､あえて4％台想定で｢放置｣されてきたというのが実情です｡

現在でも､｢選挙｣などが行われておりますが､各政党の主張は､大きなﾎﾞﾘｭｰﾑｿﾞｰﾝである高齢者層を重要視していると言えます｡言い換えれば､先の若者世代に､さらにﾂｹを回そうという魂胆です｡

平たくいうと､こういうご時世ですので､防衛の意味から､｢年金｣が気になっているのでしょうけれども､残念ながら今の若者世代は相当割りを食う形になっています｡

決して｢良い話｣にはならないのが現状です｡

是正したくば､政治的に立ち上がるか？､厳密に損得･ﾘｽｸを勘定して､まあ我慢できるかなとところで着地するか？
どちらかでしょう！

そんな日本に嫌気をさして､海外移住を決め込むのもひとつの選択です｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
すみません､四号様も指摘されていますが､国民健康保険と国民年金をごちゃごちゃにした文章でした｡｢大学生にて収入ないですが､国民年金保険料の請求がありますが････｣と書き直すことにします｡実際のところ､質問の趣旨は､｢国民年金保険料｣でした｡自分がなんらかの病気持ちで､多分､50歳まで持たないだろうと思っておれば､払わない方が得だと思います｡会社に入ってからは､給与天引きでから払わないわけには行きませんが､大学生時代の分はどうなのかと思い､質問を投稿したという次第です｡海外移住ですが､早い時期の海外移住して､若年世代が損をしない年金制度の国(出生率が高いとか､年金制度の設計が､若年世代が老年世代を支える仕組みではない国)､そもそも公的義務としての年金制度がなく､個々人が勝手に自己防衛する国が､いったいどこか､探さないといけないです｡これはこれで大きな課題です｡有難うございました｡

▽3 ● 匿名回答4号

まず､国民健康保険と国民年金は別であるという事を理解していただきたい｡
国民健康保険はあなたがかかる病院等の医療費を負担して軽減してくれるものです｡
これは損得で考えれば損する人の方が多いと思いますが､入っていなければ万が一の場合を考えると必要であると思います｡こちらは公務員や企業で働く場合(派遣､業務委託は除く)自動的に加入になります｡しかし､自己申告であるため申告しなければ働いていなかったり自営の場合は払わなくても済みます｡
一方､年金についてですが､理解されてると思いますが､老後に支給されるお金の事でこれは20歳以上の全ての人(学生･定年退職者は除く)に支払い業務があり請求がきます｡
損得で言えば損です｡平均寿命から考えれば貰えるのは支払い額の6?8割と考えていれば妥当でしょう｡しかしならがいま出ている年金対策といえば､年金支給年齢の引き上げや消費税､遺産相続税の引き上げです｡
男性の平均寿命が約77歳ですから70歳から支給された場合7年しか支払われません｡また今後日本人の平均寿命が短くなるというﾃﾞｰﾀもあります｡
消費税増税の場合､自身の支払った消費税の増税分が年金として支給されるという本末転倒なｼｽﾃﾑです｡
遺産相続税はあなたの親があなたへ託す遺産にかかる年金です｡これについては現状は中流?富裕層が対象となっていますが､今後はわかりません｡
どの道､公務員､正社員は支払わなければなりませんし､支払わない抜け道があるんならみんなやってますよ｡
しかしながら､そういう抜け道がある会社も中にはあります､けれどそういう会社は経理や事務員がいないということなので､給与所得の少ない会社と考えて下さい｡
年金､市民税は必ず支払いの請求がきます｡
年金は支払いに応じなければなりませんが､支払いが出来なかった場合は数年間は過去を遡って支払うことが出来ます｡すなわち期限内に支払いをしなかった場合は支払う事ができなくなります｡
市民税は支払わなった場合､利息がつくので支払っておきましょう｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
ご指摘のとおり､国民健康保険と国民年金をごちゃごちゃにした文章でした｡｢大学生にて収入ないですが､国民年金保険料の請求がありますが････｣と書き直すことにします｡申し訳ありませんでした｡ (あ)国民健康保険の場合は､払っていないことがあると聞いたことがあります｡その時､病気になると全額自費になると思います｡しかし､その時､さかのぼって払えば､国民健康保険の加入者にしてもらうことができ､7割りは還付してもらえるから､まぁ､なんとかなる､と伺ったことがあります｡しかし､さかのぼって納付する金額が多額だと大変であり､医療費10割払う方が得かもしれまさせん｡逆登らなければならない期間が2年なのか､5年なのか､10年なのか､によって変わってくると思います｡ (逆登る期間の制限があるのかどうか､私はよく知りません｡制限があるかどうか､重要だと思います｡一方､年金保険料の場合は､さかのぼって納付できる期間に制限があるのですね｡ここは大変重要だと思いました｡) (い)市民税は所得があると納税義務があり､利息が付くのですね｡いつまでも追っかけてきて､利息もつくわけで､危ないですね｡ (う)一方､年金保険料は､将来年金をもらえるという話で､ “一定の期間が過ぎると､支払うことができなくなる”という形で納付義務を逃れることができるのですね｡追っかけてくる期間に制限があるのですね｡なお､期間内に納付なら､払い込み保険料に利息がつくのかどうかも気になるところです！｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
＜★自問自答★＞自分で質問して自分で答えるのも妙ですが､＞なお､期間内に納付なら､払い込み保険料に利息がつくのか＞どうかも気になるところです！｡下記によると､10年間は追納できるとなっており､ただ､あとから追納ならば､少し追納する金額が増えるようであり､それがある意味で利息と言えると思います｡いまの定期預金金利を考えれば､そこそこの利率かなと思います｡ http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3896

▽4 ● 匿名回答5号

国民健康保険は保険料を支払って正しく加入するか､保護者の扶養になっていないと､病気や怪我の時に､医療を受けられなくてとても困ったことになります｡正しく手続きしてください｡親がｻﾗﾘｰﾏﾝの学生の場合は通常は親の扶養になっています｡

国民年金については､不払いはﾀﾞﾒです｡学生納付特例の申請を行って免除にしてもらうか､正しく保険料を支払うか､どちらかにしておかないと､将来とても困ったことになります｡

学生納付特例の申請を行って免除にしてもらうか､正しく保険料を支払うか､どちらが得になるかは､なんとも言えません｡国が運営する年金制度は政府が法律を改正すれば好き勝手に制度を変更できます｡国が年金保険料や年金記録を正しく管理できていなかったことがあったり､勝手に年金の支給開始年齢を引き上げたり､年金支給予定額を引き下げたりしたので､将来の生活が不安でお金を使えないことが､今の日本の不況の一番大きな原因になっています｡今の日本の公的年金制度は人口が増え続ける前提で作られたものです｡どこかでこのままでは破綻することが分かったのですが､政治家は選挙に勝ちたいために改革を先送りにしてきました｡政治家や官僚が､自分が現役の間には制度に手をつけないで逃げ切ろうとしてきたためです｡もうどうしようもないところまで来ています｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
私の質問文の冒頭部分ですが､当初､国民健康保険と国民年金保険がごちゃごちゃにて申し訳ありませんでした｡＜ｱ＞国民健康保険は､父がｻﾗﾘｰﾏﾝで､会社独自の健康保険(或いは､地方のけんぽ組合)､または､共済(父が公務員)ならば､父の扶養の中で､社会保険料控除というかたちで､所得控除になるのですね｡大学3年や4年なら､これは一つの方法だと思いました｡役所からの宛名は､多分､学生個人だと思うのですが､それを父が払って､父が確定申告して､その納付書を税務署へ提出するのでしょうか？父親と相談する必要がありますが､父の社会保険料控除が使えるなら､一家の家計としては得ですね｡有難うございました！＜ｲ＞国民年金保険料は､学生納付特例申請で免除ならば､その2年分は､社会人になってから上乗せではらうのでしょうか？仮に､上乗せになるのであれば､社会人になって上乗せ納付の場合と､二年間普通に払う場合と､将来毎年もらえる額に差がでるでしょうか？ (社会人になってからの給与がまったく同じであったと仮定しています｡) また､その学生納付特例申請の制度ですが､万一､ｱﾙﾊﾞｲﾄで多額の収入があり申告したりすると､免除が取消になる危険があるのでしょうか｡

匿名回答5号さんのｺﾒﾝﾄ
免除してもらった年金保険料は支払う必要はありません｡もちろん､免除してもらって支払わなかった場合に将来受け取る年金は､免除してもらわなくて全額支払った場合に将来受け取る年金よりも､少なくなります｡しかし､この少なくなる金額が､免除してもらわなくて支払う金額よりも大きくなるのか小さくなるのかは､現時点では分かりません｡政府が法律をどう改正するかにかかっています｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
有難うございます｡そもそも､年金支給開始後に何年生きるかということも仮定しないといけないですね｡たとえば､現行制度が変わらず､物価水準も変わらず(ｽﾗｲﾄﾞの件があるので)､何歳からもらい始めて､というふうに､強い仮定をおいてた上で､｢免除してもらわなくて支払う金額よりも大きくなるのか小さくなるのか｣の判断がつきますね｡ (何歳から支給可能となるかも､これから変わるかもしれませんし､また､実際に､何歳からもらうように選択するかもわからないから､簡単に比較はできないですね)

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