公務員は退職と同時に､いわゆる企業年金みたいなものを受け取れると聞きましたが､民間と比べて不公平な気がしますが､実際はどうなんでしょうか｡7時間半労働にして､残業代を増やしている市役所もあるみたいですが､実際のところはどうなのでしょうか｡警察や消防署は除外してください｡公務員の方は消防署職員を利用したｺﾒﾝﾄが多いですから｡
http://www.kkr.or.jp/nenkin/seido/index.html
年金に関しては一般の厚生年金に準じています｡60才から出ますが､､
退職金制度もきちんとしており､昨今の民間の基準からすれば厚遇と言えると思います(昔はそうじゃなかったんですけどね)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/jinji_c3.html
ただ､当然ながら地方公務員は地域によりけりです｡
また､雇用保険制度はありません｡
(基本的に解雇されませんし､その代わりとしての退職手当となっています｡勤続年数によっては失業給付と同じような支給になります)
公務員は共済年金制度に加入しています｡
http://www.kkr.or.jp/nenkin/index.html
本来支給の退職共済年金の受給要件は､企業年金と同じです｡
http://www.kkr.or.jp/nenkin/seido/taishoku/honrai.html
残業代と年金受給額は連動するものではありません｡
共済年金については企業年金と同じです｡ただし､自衛官などは退職と同時も以前はありましたが､現在は一般企業と同じです｡
また､地方公務員(警察や消防署ではありません)の残業について､実際の所は給料の出ない残業や休日の地域奉仕(同僚が全員出るのに､出ないとは言えないやつです)など頻繁にあるようです｡昔の定時上がりなんて言うのは大嘘って言っていました｡個人的にも気になってﾈｯﾄで見たのですが､地域差は結構あるようですが今時の公務員はかなり大変なようです｡
むしろ､今は大手のﾗｲﾝなどに入っている社員の方が､その辺りの時間管理はｷｯﾁﾘしていますし､給料も良さそうな感じでした｡
退職時に受け取れるのは､退職金のみです｡
失業給付はありません｡
年金の支給開始年齢は､厚生年金と同様です｡
残業手当については､予算の関係で厳しく減らすようにというお達しが､いつも出されますが､残業をしなければ行政の停滞になりますので､そうは言ってられないのが現実ですが､予算配当の出先と本庁部局との不公平さはあります｡就労時間は､条例で決められているもので､恣意的に操作できるものではありません｡
