URLは、ダミーです。
日本のマスコミ、政治家、国家機関とも国民の利益などは考えていないのであって、外交と言いながら、腫れ物にさわるのが良い外交とする外務省、拉致被害者の家族を日本に帰すための交渉をあたかもしているいるかのように振る舞う政治家や官僚、そして自民党自体が銀行協会から多額の政治資金を受けているので、銀行という名の機関には、多額の血税を投入し守ってやるのが政治家の生きる道なのです。一般国民からみれば汚職と思うよなことでも、政治資金として片づけているのです。
そして、『中小企業等貸し渋り対策に投入したほうがよっぽど国益にかなう気がします。』と言いますが、これまであらゆる金融機関に貸し渋り対策として血税を投入したにも関わらず、銀行は、貸し渋りをやめないのです。結局私達の血税は、私達が望んだ使い方がされていなくても政治家は、政治献金としてバックされますからお構いなしですし、そういった失政に責任を取らせる制度がないので、やりたい放題です。
【結論】
朝銀,ハナ信組への1兆4千億円の公的資金投入は、なんの国益もないわけで、他の金融機関が破綻したときにも、また血税投入するための理由づくりでしかありません。
要するに、朝銀にも公的資金投入したのだから、他の銀行にもするのは、あたりまえという理論づくりのためだけです。