上はダミーです。
あのう、ご承知かと思いますが、物の値段は需要と供給の関係で決まります。
消費者物価指数が下がっても、すべての商品の値段が下がるわけではないと思いますが。
受信料は、公共料金ですね。影響を受けにくい部分です。
しかし、NHKに対しては、これこれの値段にしないと見てやらない、受信料は払わないという運動を起こして下げさせないといけないと思います。
勝手に値段をつけて、法律で決まっているから払えという態度は、どうも好きにはなれません。
住宅ローンは、公的な貸出利率に連動するので下がっていると思いますが。
電気代も、公共料金ですが、石油価格が下がれば少しだけですが下がったりします。
新聞代は、みんなが宅配で買わなくなればきっと下がるでしょう。
>所得が下がってきているのに、ローン利率が下がらないのはおかしいし(もちろん固定金利で借りてはいますが、法律を改正すれば住む事です)お金を返せないで、自分で建てた住宅を出ていく人もいます。
固定金利というのはそういうものだと理解して借りるのが当たり前だと思いますが。
昔に借りた固定金利が高くて今が安いので、ローンの借り換えなども行われています。
大企業の借金がチャラになるのに個人の借金が免除されないのはおかしい、ということでしょうか。
自分の考えと違うと、考えが浅いですか。考えが浅いというのは、自分の事を言っているだけではないのですか?回答して下さった方に対する答え方ではないです。ただ自分の考えをアピールしたいだけなら、外(ほか)でやってください。
そうです。なぜ政府は中小企業や個人の負担を軽くしないのでしょうか。ローンの借り換えは、何年間は固定ですがその後は変動になるものばかりで、計算した事もあるのですが、借り換え手数料等もあり、ほとんど軽減にはなりませんでした。
わからないのは、なぜ個人の収入が減っているのに、政府などが個人の負担を減らすように動かないかと言う事なのです。それに対しての答えがないという事です。そのことを知りたいのに競争原理とか法律で決まっているとか言われても、答えになっていないという意味です。
書き方が悪かったのでしたら吸いません。
答えがどんどん来るので、すぐに対応しないと、ポイントがどんどん減って行ってしまうので。
感情的になって済みません。公務員等の給料はもちろん問題と思います。中部圏に住んでいますが、(この地方の公務員の)ボーナスが90万円などと聞くと悲しくなります。一般の企業の全国平均が40万円位なのに、どういう基準か疑問に思います。(私は10万円程度) 質問が公務員の給料ともなれば、変わってくるでしょう。でも、新聞の定価は高いとは思えませんが?NHKが、もし赤字になったら税金が投入されてしまうだけ。公共性というのは赤字を出さないことでは?
>そうです。なぜ政府は中小企業や個人の負担を軽くしないのでしょうか。
そうですか。ご自分の経験に基づいて議論がされたいのでしたら、ここは適切な場ではないと思います。どんどんポイントがかさむことを気にされて落ち着いて考える時間もないようですし。
ポイントの配分、これでいいのでしょうか?NHKに受信料を払わない人が増えれば、受信料が上がることは容易に想像できます。また地方紙が強いと、なぜ下がらないのでしょう?私の住んでいるのは中部地方ですが、中日新聞が圧倒的なシェアを誇り、読売などの全国紙は見向きもされていません。全国紙がシェアを奪いたいのなら、値段を下げて購読者を増やそうとするのではないでしょうか。(もちろん、そんなことはしていませんが)地方紙が強いことが、新聞の値段が下がらない理由ではないのです。それが正しいのなら地方紙の弱い関東地方では下がっていることになりますが?各戸に宅配する世界的にもないシステムを維持するためにはコストをかけることも必要になってきます。以前に比べて、遅い時間のニュースも朝刊に載っていることにお気付きでしょうか?新聞は値段を下げない代わりに、印刷所を増やしたりして、より新鮮な情報を読者に伝える努力をしているのです。これは、NHKにも言えることです。