まず、今回の地震の場合は災害救助法の適用になりますので、
様々な救助にかかる費用は基本的に公的負担となります。
都道府県には予め災害発生に備えた資金の準備も
義務づけられています。
また、消防の任務は住民サービスではなく
安全の確保という、
自衛消防の場合は自分たち自身のための、
自治体消防の場合は行政責任における
それぞれの任務を遂行するものですから、
「受益者負担」という考え方はしません。
そのかわり、自衛消防の場合は自らが活動に参加する、
あるいは消防援護会などを通じて支援する、
自治体消防に対しては税負担といった形で
それを支えていくことになります。