これほど(上記)被害者が多い団体の会長です。
偉い人に会うのも表彰も広告のため金で買っているようなものであると推定するのが自然だと思います。
フランスでは危険なカルト団体として認定されています。
(下記はURLから抜粋)
このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
もともと、フランスでは一九七〇年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院(国民議会)が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。
そこで一九九五年十二月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』(「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する)である。
これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する百七十二の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」(正確には「創価学会インタナショナル・フランス」)も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。
カルト団体系の政党が連立与党に居るのは非常に憂慮されることですね。
(下記はURLから抜粋)
1995年12月、カルト対策先進国・フランスの国民議会は、創価学会を全会一致でカルト宗教と認定した。国際的には創価学会は、オウム真理教と同じカルト集団として認知されているのだ。