会計士からの言い訳ですね。
新聞社も意見が分かれたようです。
エンロンのミニ版とでも言えばいいのでしょうか。
この事件で金融庁が上場廃止に難色を示したようですが(産業再生機構を管轄しているので)。
この問題は幾つもの根があると考えています。
一つは国の組織の問題。産業再生は元々金融庁ではなく経済産業省のスキームであるべきではないのか?(不良債権処理を優先するのではなく、国の産業振興や雇用を中心とすべき)
2番目はライブドア-フジテレビや西武鉄道でようやく注目され始めましたが、株式会社は誰のものなのか?
3番目日本が鎖国をしている間欧米は海外との取引を行っていた関係で文書(特に契約書・請求書・領収書)管理を積極的に行うことが常識ですが日本は税務署が来ない限り非常識(言い過ぎですが)。など社員、経営陣、株主の意識の問題。
簡単にこれだけあげられます。
エンロン事件で企業改革法が制定され、それを米国に進出している企業にも適用することに日商が反論していましたが、私は国際企業を目指すならむしろ従うのが常識と考えます。