ゲームを運営する企業の多くはRMTを会員規約などで禁じているが、取引はゲーム外のオンラインオークションなどで行なわれ、現実世界では特に違法なわけでもないため、実効的な取り締まりは難しいのが現状。
どの用語辞典でも違法ではないと書いてありますね。
日本にある殆どのオンラインゲームはRMT(リアルマネートレード)を認めておりませんので、無断で売り買いしていることになります。よく規約に違反しているだけなので法的には違反していないとの話を耳にいたしますが、運営会社が許可していなければ、RMT(リアルマネートレード)は違反になり、故意に取引を続けているとオンラインゲームの侵害、運営妨害という行為にも当てはまります。しかし現状でRMT(リアルマネートレード)は法的処置を与えられた前例も無いのでRMT(リアルマネートレード)市場は拡大し続けています。
RMTサイトではこのように注意書きがあります。
RMTは海外でもかなり盛んに行われており、
韓国ではリネージュのRMTで生活している人もいると聞いたことがあります。
日本人はRMTを嫌う傾向がありますが
RMT取引が盛んになることで
ゲームの売上げとプレイヤー人口も増え、
引いては運営会社の利益に繋がるという状況において
RMTを禁止していてもあまり厳しく取り締まりはできないのではないでしょうか?
現実問題として、アカウント剥奪くらいが関の山なのではないかと思います。
〔「プレイヤーに与えられた当然の権利」とする主張がある一方,「ゲーム性を損なう」「犯罪を助長する」などの問題点も指摘されている。ゲームを運営するものは,これを禁じていることが多い〕
もしもRMTによって会社に不利益が生じるとしたらそれは
・RMTによる詐欺などの犯罪が横行し社会的に問題となる
・RMTをしていないプレイヤーによる不満により人口が減る
等が考えられると思います。
そのあたりの不利益が顕著になってきた場合、
アカウントを取得する時点でユーザーに提示される
契約約款にRMT禁止の条項があれば、その条件で契約を結んでいるわけですから
契約違反として罪に問われる可能性もあるかもしれません。
またRMTに関する問題点についてはこのサイトにも色々とりあげられていますので
目を通しておくと勉強になります。
しかし海外でも違法ではないと判決が出て逮捕例もなかった
ファイル交換ソフトの開発者まで
日本では世界初の逮捕者が出る時代ですから、
裏で会社の利益が絡むとなにがあるかわかりませんね、ほんと……。