道路公団に流れているのは国債というよりは財投債や財投機関債を通じてですね。
上記のページに
そもそも、郵政改革の出発点は財政改革であり、郵貯・簡保の資金(約350兆円)が財政投融資を介して道路公団などの特殊法人に流れることを阻止することにあった。小泉政権は、01年度以来の財投改革によって財政投融資制度を廃止し、特殊法人は独立行政法人へと改革されたとしている。
だが実際には、財政投融資は、財投機関債(特殊法人が発行する政府保証債)や財投債(特殊法人に融資するために政府が発行する国債)を郵政公社が大量に購入することで現在も事実上続いている。郵政民営化法案は、「新会社」も財投機関債や財投債の購入を「自主的」に継続することができるとしている。郵政公社が新会社にかわっても財投債・財投機関債が大量購入されるならば、従来の財政投融資とどこが違うのか。さらに悪いことに、民間会社であることを理由に、利権構造が隠蔽されてしまう恐れもある。
とあるように、財政投融資制度は廃止されましたが、財投債という形でまだまだ郵貯の資金は特殊法人に流れています。
一応、郵貯の一部は株式でも運用されていますね(成績悪い見たいですが)。
ですので、運用が国債のみということはありません。