仕事で内部統制を調べてます。今度１月初旬に経済産業省から内部統制におけるIT統制の指針がでるようですが、なにか具体的な内容がわかるようなものはないでしょうか。（6月にでている監査基準等は調査済みです。）
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Mikisaku
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- 登録日時
- 2006-12-20 21:04:38
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- 2006-12-23 18:58:12
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http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/index.cfm?i=2006111107462b5
遡って指針が公表される際にパブリックコメントを募集しているかどうかを調べてみました。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/cat4345478/index.html
>>
８月３１日付けで経済産業省より、「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについて」と題する指針が公表されました。全部で９６ページに及ぶ内容ですが（前半の２０ページほどはパブコメとその回答集となっていますが）政府が細かいところまで関与することなく、企業が自主的に不祥事を発生させないための行動指針を明確にしているところに意義があるようです。
<<
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/20051018.html
>>
この法改正を受け，経済産業省は営業秘密管理指針の改訂作業を進め，2005年９月からパブリックコメントを募集していた。
<<
このように２件に関してはパブリックコメントを募集していました。今回の財務管理システムの指針に関しては募集していないようです。意見を求めないで指針を公表することはあるのかどうか分からないです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=1&OBJCD=100595
自分は業務アプリケーションの開発を主に実施しているものです。
今回の内部統制対応としてだいたいどのくらいシステムを改善すべきか決めているわけですが、日経の記事の中に結構受注を記録するとか細かいことがのっていたもので、現在の管理基準の粒度とは違うものがでてきていまの改善方針が変更されるを危惧してます。
財務管理システムに関する指針をパブリックコメントにおいて意見を求めることなく公表された場合、及ぼす影響が広範囲かつ甚大なものとなります。行政手続法にも行政指導指針を策定するにはパブリックコメントを求めなければならないと規定されています。一つ考えられるのは日経新聞の記事が先走って勇み足をしたのではないかとも思われます。例外規定も考えられますので、あくまでも一個人の私見にしか過ぎないことをお含みください。
http://www.houko.com/00/01/H05/088.HTM
行政手続法
>>
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
8．命令等 内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
ニ 行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）
<<
>>
（意見公募手続）
第39条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
<<
財務管理システムに関する指針が公表されるとしてまずは行政手続法により指針案として発表されると考えられます。
http://www.fsa.go.jp/news/18/singi/20061121-2.html
実施基準案はパブリックコメントを求めていました。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/top_gijiroku.html#naibu
同案は今までの内部統制部会の議事録・資料を子細に検証すれば概略は把握できると思うのです。ところが、財務管理システムに関する指針は部会での討議を経て公表されるのではなくて経済産業省の行政側が策定を行なっているために具体的な細目までは指針案が発表されるまでは分からないのではないでしょうか。細目が分かるとなれば策定に関わっている誰かが漏洩していることになりますから１月初め頃に意見を求める段階まで日経新聞の記事程度の内容しか部外者には分からないと思われます。
的確なご指摘あありがとうございます。
実施基準案は部会の議事録をずっとチェックしていたので大体内容は把握していたのですが、やはり出るまでわかりませんか。
まあ基準基準と迷惑なことです。
パブコメで内容が変わることってあるんですかね？
行政側が強行規定に準ずると考えている箇所は変更されることはないだろうと思います。変更されたことがあるのかないのかの二者択一では変更された事例をたくさん挙げることができます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai3/3siryou2.html
下段の別紙２を参照してください。修正前 修正後が掲載されています。
意見を踏まえたｅ－Ｊａｐａｎ重点計画の修正（別紙２参照）
>>
ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画（案）の修正について
<<
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=423
下方にある項目からです。
> 行政手続法によるパブコメ審議
>>
パブコメに寄せられた意見をどのように新指針に反映させるのか、そして約700件それぞれに対してどのように回答するのか。この膨大な作業が第44回（7/4）から第48回（8/28）まで続けられました。
<<
中略
>>
おそらくこれまでの審議会であったなら、パブコメ後の字句修正を原則避けるようにしてきたと思われますが、以下～全文転載したいところですが長文なのでサイトでご参照ください。
「地形・リニアメント調査」が「変動地形学的調査」に変更されたのは、実質のある修正です。気付いた限り改善する、という雰囲気でスタートしたのでした。＊全文転載したい文章はここまでです。
<<
http://rblog-biz.japan.cnet.com/0012/2006/08/post_d967.html
パブリックコメントの指摘をふまえ法令等の記述が変更されることがあると改めて納得
>>
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果（総務省）から入手できた資料によると、本件については、寄せられたパブリックコメントの指摘をふまえて、複数の箇所が変更されていました。対照表により、改めた場所も具体的に分かるようになっていました。
<<
http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2005/09/__1b93.html
>>
結局、パブリックコメントによりガイドライン案が変更された部分はないようですが、パブリックコメントにこれだけ丁寧に回答してもらえると、行政機関の考え方もわかるのでよいですね。
<<
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020620_3.html
上記もそうですが、パブコメを踏まえて行政側の意見が明確になる効用もあります。