家には、仏壇や写真等、価格的には価値は無いものの大切なものが残っており、会社を定年後は子供に東京のマンションを渡し、そこに住もうと考えていました。
しかし、地元の友人に聞くと、「あのあたりは最近開発が盛ん。だれも住んでない不動産は危ない。地元業者との土地取引には充分気をつけるように」と言われています。
こういったことは、地元の不動産業者が変な動き(工事業者の責任にしてフェンスや家の取り壊し、あるいは土地境界線の変更等)をしないように行政等に訴えることは可能でしょうか?地元の役所や警察にも連絡しましたが、事件として何も起こっていない以上どうしようもないとのことです。経験者、関係業界、弁護士、政治家関係者等々の方々からも回答を頂ければ幸いです。
行政等に訴える方法があるのかはわかりませんが、
会社を定年されるまでの期間で、定期借地契約や定期借家契約を誰かと結べばいいのじゃないでしょうか。
http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%C4%EA%B4%FC%BC...
定期借地契約や定期借家契約とは期間を決めて土地や家屋を貸借する契約のことです。期間がくれば賃借人はその不動産を明け渡さなくてはなりません。期間まで、誰かがお金を払って住んでくれるので放っておくより全然いいかも知れません。占有されるのも防げます。ただ、デメリットとしては、期間限定の賃貸借契約なので、借り手がつきにくい。賃借人がつくと、急に売りたくなっても売れない。(実際にはオーナーチェンジで売りに出すことはできるが、不動産価値が通常より極端に低くなってしまう)
地元の不動産屋さんにでも詳しく聞いてみるといいですね。
ちなみに……
土地境界の変更は境界に関わる人全員の承諾書(印鑑証明添付)がないとできません。ご安心を。