hanako0211回答ポイント 140pt

三世代同居での医療費控除について

祖父祖母・両親・娘夫婦とその兄弟の三世代同居をしています。
祖父・祖母は年金生活者です。
父は地方公務員課長級なので所得税を多く納めていると思います。
私は派遣社員で給与は低く所得税も多くありません。
医療費控除をする場合、所得税を多く納めている父の所得から医療費控除を行いたいと考えています。
そこで質問なのですが、同じ医療費で控除をする場合、所得税の多少で還付金に違いはあるのでしょうか。
また、父の所得から医療費控除を行う場合、生計を同一にしている必要があると思うのですが、確定申告の際にそれを証明する必要はあるのでしょうか。その場合、生計を同一にしているかしていないかを証明する資料は何になるのでしょうか。
できましたら、サイトの紹介だけでなくこちらのコメントで説明していただければ有難いです。

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AND02007/12/24 23:31:57
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

上記のとおり、税率は収入が上がるほど高くなるので、最も所得が高い人のほうが医療費控除は比例して大きくなります。

例えば、課税所得１００万円の人が２０万円の医療費を使った場合は、還付は５０００円

(２０-１０）×５％＝０．５

例えば、課税所得１０００万円の人が２０万円の医療費を使った場合は、還付は３３０００円

(２０-１０）×３３％＝３．３

となります。１０万円を引く理由は以下のurlのとおりです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

なお、下のurlは少し質問例とは遠い内容ですが、別居でも生計を一にすると認められる場合があることから、

・同居

・姓が同じ

・所得税が極めて低い

を満たせば生計を一にすると認められるでしょう。

ただ、質問者の「所得税は多くありません」だけでは金額が解らないこと、また、質問者の年齢が不明であることから、必ずしも認められるわけではなく、ケースバイケースとなります。

一般的に２０代独身であれば認められることが多いかと思われます。

家庭の家計簿等で生活費をきちんと家にいれていることが証明できれば「生計を一とする」証明になるかと思いますが、そこまで要求された例は聞いたことがありません。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/0...

スター
- hanako0211 2007/12/25 10:44:30
  
  ご回答ありがとうとございます。
  
  私の年齢は30歳で所得税は7,000円程度。独身ではなく配偶者である夫がおり、病気療養中で無職です。
  
  家族構成ですが、私と配偶者が同姓で他の家族（祖父母・両親・弟・妹）とは姓が違います。
  
  「生計を一とする」証明は一つの家計簿で生計が記録されていれば良いということでしょうか。おそらく家計簿は個々でつけていないと思うのですが。

kappagold2007/12/24 23:37:58
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同居であれば問題ありません。

別居の場合には、生計を同一にしていることの証明の必要があります。

同居ということですので、一番所得税を多く払っているお父様から、医療費控除を行ってください。

また、交通費などいろいろと控除できることもありますので、いろいろと検討してください。

http://www.mykomon.jp/kakutei_iryohi/

スター

hanako0211 2007/12/25 10:46:21

ご回答ありがとうございます。

質問とはずれるのですが、

別居の場合の「生計を同一にしている証明」を行う方法は何があるのでしょうか。

minkpa2007/12/24 23:43:57
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http://www.mykomon.jp/kakutei_iryohi/

基本的には証明は必要ありませんが、嘘をついていて税務調査が入ればすぐバレます。

確定申告についてはなんでもそうで、基本は自己申告で、怪しいと思われたら調査されるという形式です。

スター

hanako0211 2007/12/25 09:53:29

ご回答ありがとうございます。

「生計を同一にしている」と言う定義がわからないので、「怪しい」と思われるラインがケースがわかりません。

apr-252007/12/25 00:20:36
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http://q.apr-25.ne.jp/ (Dummy)

所得税の多少で還付金に違いはあるのでしょうか＞条件により異なりますが違いはあります（同じ場合もある)

所得税は給与所得などから各種の控除を差し引いた課税対象額に対して税率をかけて求めます。税率は累進性ですので課税対象額が多いほど税率は高くなります。医療費控除は給与所得者の年末調整などではできませんので確定申告が必要になります。確定申告することにより医療費のうち１０万円を超える分が課税対象額から減額され、減額後の課税対象額に対する税額と既に収めた税額の差が還付されます。税率は課税対象額が１円以上２００万円未満は１０％、２００万円以上５００万円未満は２０％（例であり実際の税率、範囲ではありません)といった具合に増えるので同じ税率の範囲にある場合を除き税率が高い人ほど還付額が多くなります。例えば、１１万円の医療費がかかったとした場合、税率が１０％の場合１０００円の還付に対し、税率が２０％の場合２０００円の還付になります。医療費還付の概算額の計算式は（医療費総額－１０万円）× 税率です。また、医療費控除を行うことにより課税対象額が下の階級の税率の範囲になることもあります。その場合、還付額はさらに増えます。

次に医療費の集約については、医療費控除可能な対象者は納税者本人およびその扶養家族です。hanako0211さんは少額であっても納税しているのであれば、扶養家族ではないのですから対象外であり、おとうさんの医療費控除にはできません。お母さん、祖父母も収入により不要の対象になるか否かは異なります。お父さんが勤務先に対して扶養控除の申告をしていると思います。祖父母の場合、課税されるようであれば年金の支払元より源泉徴収票が本人や役所に届いているはずですし、お母さんの場合も仕事をしているのであれば勤務先より同様に源泉徴収票が出されるはずですから扶養関係については違いがあれば指摘されるはずです。

スター

hanako0211 2007/12/25 10:35:33

ご回答ありがとうございます。

＞税率は課税対象額が１円以上２００万円未満は１０％

とありますが、下記サイトだと「1,000円から1,949,000円まで5%」とありますが、間違いでしょうか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

＞医療費控除可能な対象者は納税者本人およびその扶養家族です

とのことですが、情報ソースはどこかにありますでしょうか

id:AND0さんの回答では、

＞・所得税が極めて低い

＞を満たせば生計を一にすると認められるでしょう。

となっているのですがどうでしょう。

また、

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

によれば、

＞2　医療費控除の対象となる医療費の要件

＞(1)　納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

とありますので扶養関係は医療費控除とは関係ないのでは無いかと思うのですがどうでしょう？

ご回答いただければ幸いです。

pinkandblue2007/12/25 01:09:51
満足16pt

所得税の額ではなく

収入により差異がでます。

医療費控除は収入にたいして、所得を計算し、

そこから控除額がいくらになるか計算するので

お父さんの収入が一番高いと思われますので

そちらにいれるといいですよ。

派遣で仕事をしているあなたの所得だと控除額が少なくなってしまいます。

また、生計を一にしている人という証明書の添付は不要です

普通は住民票により確認できますので。

税金の多い少ないで考えずに

所得の多い少ないで考えて計算するといいですよ。

また、祖父母は父・母どちらかの扶養者に入れていると思いますが

既に二人をお父さんの扶養に入れている場合は

もしかしたらそれだけで税金の納付額が少なくなっているかもしれません。

祖父母の年代だと同居老親等という別枠の控除ができたり

障害をもっていればその控除が受けられたりしますから

ただし、年金の額が多ければ（厚生年金含む）扶養者にいれることができません。

お父さんの源泉徴収票がどうなっているかをみるといいです。

真ん中の一番大きな空白に二人の名前が記載されているか

また、右上のお父さんの氏名のしたの欄が実際に払った

今年一年の税金の額ですので

そこをみて、少なければ医療費控除は他の人に入れたほうがいいかもしれません。

所得が多い、多分お父さんくらいのクラスになると

10万以上払った分に関して控除対象にいれることができます

派遣の場合は一般的には収入が少ないので

収入から計算してでてきた所得に対し５％以上の分を控除額に入れることができます。

http://q.hatena.ne.jp/

スター

hanako0211 2007/12/25 10:41:18

ご回答ありがとうございます。

扶養の関係については、

私の被扶養者が夫で、父の扶養者が母と弟と妹と祖母です。

祖父は被扶養者とはなっていません。

kappagold2007/12/25 10:56:45
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国税庁のＨＰの確定申告関連の資料を見るとわかりますが、生計を一にするとは、日常生活の資を共にすることをいいます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2002/a/a_p...

日常生活の資と書かれているだけで、家計を共にするとは書かれていませんので、家計簿などによって、家計を共にしている事を証明する必要もありません。

住んでいる家自体が資なのですから、日常的に同じ家に暮らしていれば、当然、日常生活の資を共にしていることになります。

また、誰が誰の扶養に入っているなどの事も、気にする必要はありません。

さらに、同居しているかどうかは、お役所の方で簡単に確認できますので、何の資料の提出も必要ありません。

医療費の控除は、基本的には10万円を超えた額が控除対象になるので、収入の多い一人に集めることが基本です。2人にすれば、それぞれ10万円を超えなければならないので、20万円を超えた額という事になってしまいます。

しかし、10万円を超えない場合や10万円をちょっとだけ超えたような場合に限っては、収入の少ない人（その年の所得金額の合計額が200万円未満の人）が申請を行なうと、除かれる金額が10万円ではなく、所得の5%の金額となりますのでお得です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

スター

hanako0211 2007/12/25 11:29:41

ご回答ありがとうございます。

「生計を一にする」ことについては気にする必要は無いのですね。

私の年収は200万円未満となります。

例えば、年間所得が200万円で、医療費が10万円、保険金などで補てんされる金額が無い場合、

（10万円－0円）－（200万円×5％）＝10万円

となりますので、還付金は10万円となるのでしょうか？何か私の認識だと還付金は少ないと言うイメージがあります。間違っていればご指摘下さい。

また、医療費の控除は所得税とは関係ないのでしょうか？

kappagold2007/12/25 11:43:17
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医療費の控除は所得税と大いに関係あります。

年間所得が、200万円を超えている場合、医療費が20万円なら、

20万円－10万円＝10万円に対して所得税が免除されます。

所得税が10％なら、10万円×10％＝1万円が、所得税が20％なら10万円×20％＝2万円が返ってきます。

年間所得が、200万円を超えている場合、医療費が10万円なら、

10万円－10万円＝0円ですので、何も返ってきません。

（昔10万円を超えれば申告した分が全て返ってくると思っていて、10万5000円ぐらいで申告したことがありますが、戻ってきたのは500円ぐらいで、がっかりしました。）

年間所得が、120万円で、医療費が10万円なら、

120万円×5％＝6万円

10万円－6万円＝4万円ですので、4万円×10％＝4千円が返ってきます。

年間所得が、120万円で、医療費が20万円なら、

120万円×5％＝6万円

20万円－6万円＝14万円ですので、14万円×10％＝1万4千円が返って来るような気がしますが、所得税を7千円しか払っていなければ、7千円しか返って来ません。

スター

hanako0211 2007/12/25 23:02:51

ご回答ありがとうございます。

なるほど、所得税から還付されるのですね。間違って認識していました。

例えば、所得が1,000万円だと所得税率は40%となります。医療費を20万円とし、保険金などで補てんされる金額が無い場合を想定すると、

＞20万円－10万円＝10万円に対して所得税が免除されます。

から、

10万円×40％＝4万円

つまり、還付金は4万円となるのでしょうか。

kappagold2007/12/25 23:45:08
満足15pt

所得が1,000万円だと所得税率は33%となります。医療費を20万円とし、保険金などで補てんされる金額が無い場合を想定すると、

＞20万円－10万円＝10万円に対して所得税が免除されます。

から、10万円×33％＝3万3000円

つまり、還付金は3万3000円となります。

また、課税税率は、単なる所得では無く、控除額を引いた課税所得を元に決められますので、ご注意ください。

給与所得が1000万円で基礎控除のみでも課税所得は780万円で23％になりますし、社会保険や配偶者控除、扶養控除や保険料などなどの控除を含めれば、課税所得は700万円以下になって所得税率は20％になります。

所得税率に関しては、以下のサイトに載っています。

Ｈ19から、５％からと結構細かい設定になっていますね。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

スター

hanako0211 2007/12/26 05:39:46

ご回答ありがとうございます。。

＞1,000万円だと所得税率は33%

ミスしてしまいました。ご指摘ありがとうございます。

pinkandblue2007/12/28 14:46:51
満足15pt

恐らくもういろんな意見を聞いてわからなくなっているような気もしますが・・・・。

この所得３３％などという計算以前の問題がありまして・・・。

まず、所得＝収入ではありません。

一番最初に給料の総支給額がありますよね

残業代・手当てなどを含めた金額

総支給額から割り出したものが所得になります。

それが、給与所得控除後の金額です。

そこから、会社で払っている社会保険・自分でかけている生命保険などの控除を引きます。

そこに当然扶養者の控除もはいってきます。

生計を一にする家族の医療費控除は一人にまとめることが出来ます。

コメントで、気にする必要がないのですねと回答されていましたが、

必須条件ですので、気にしなければなりません

どういつ生計である必要があります。

つまり、同居していなくても自分の家から仕送りをしている場合はＯＫ

別々に生計をたてているならＮＧということです。

そこからでたものが、課税給与所得額でその額に応じて税率をかけます。

給与の支給額が200万だと、

基礎控除ひとり分38万、その他控除20万くらいで、7万になります。

この場合、７万にたいする税額は3,500円（5％）となります。

ので、ここに医療費控除が加わると・・・

所得の５％ですので、給与200万の人の所得は122万円

122万×５％＝61000

20万の医療費-61,000（所得の５％か１０万のどちらか少ないほうを引く）＝139,000円

となり、

139,000円が控除額となります。

所得税率から、控除額を求める計算方法を書かれていますが、

それは間違いです。

基礎控除と同じように医療費控除も計算して、そのあと、所得税率が課せられるのです。

ですから、医療費控除の額によっては所得税率もかわってきます。

上二人の回答は、所得税率から計算しているようですが、

ちょっと違いますね・・・。

順序をまとめると

1.給与収入の合計（総支給額であり手取りではない）

2.一定の控除額を引いた後、税金計算の元になる数字、所得を算出

3.基礎控除・扶養者控除・保険料控除・医療費控除を引く

4.出てきた数字が課税される所得金額というものでこ数字に税率をかけて、税金を計算します。

二つ上の人の

＞年間所得が、200万円を超えている場合、医療費が20万円なら、

＞20万円－10万円＝10万円に対して所得税が免除されます。

間違いです。

200万が所得だとして（恐らく収入という意味でかかれているとおもいますが、収入なら間違いです。２００万の収入の人の所得は更に少ないです）

所得に対して１０００万なら３３％をかけるわけではありません。

更にこれも間違っていますが、

税金を計算する方法としては、

課税すべき所得金額上記4の数字が１０００万だったとしたら、33％をかけて1,536,000を引いたものが、税金となります。

単純に所得税率をかければいいというものではないので、計算は順序通りにやられたほうがいいですよ。

スター

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登録日時: 2007-12-24 22:58:23
終了日時: 2007-12-31 23:00:04
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三世代同居での医療費控除について

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