日本の新聞は突然 良い子ブルナ！！！！！！

地獄に堕ちるって知ってる！！！？？？

こんな内容でも議論なんだそうです。どう見てもブログの一部なんですが。

やっぱり変ですよね〜。ウザイし。質問者も過去のは見ちゃいないし(笑)

偽って善い事をするのではなく、善い事をしていると人を騙して（偽って）悪い事をする事だと思いますが。

単に悪事を働くよりも悪いと思いますが。

日本がイツマデ経ってもフツーの国になれない、経済政策の責任の多くは、日銀にアル！！！！！！

真実が含まれてオル！！！！！！

武藤さんが、金持ち優遇一筋できた事、ノーパンしゃぶしゃぶで更迭されてた事、などを考えると、自民案は、どう考えても市民にはありがたくないでしょう。

http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/sakasa20080313.mp3

そもそも、経済危機のたびに何もしてこなかった日銀のトップが短期間いなくても、何も問題は起こらないですよね。これが欧米なら大問題ですけど。。。

インサイダー取引で捕まる人は後を断ちません。でも、福井現総裁の”自分の利上げ直前の売り抜け”は、当然、自動昇進組の能力（脳の力？）に疑問を抱かせますし、インサイダー取引の人たちよりずっと罪は重いですよね。完璧な犯罪です。

あと、一方的で妙な議論は新聞だけじゃないようです。フジTVも一生懸命「長期不在は問題だ！」って、あまりにもプロパガンダな番組やってましたから。これは、某マスコミ系の人の「マスコミは勝者の為にある」って言葉のとおりですね。

どうでもいいけど、カタカナ・長文だと、多くの人には「読みにくいからスルー」って言われちゃいますよー。

偽善って良い事だと思います。聞こえは悪いけどね。

ポイントゲッターのid:kk_solanetとid:doriasoのコメントは軽くスルー。id:xenobiaさんは良い問題提起をしてくれたと思いますが、やたらと「！」をつけたのは見た目で“うざいアジ演説”と思われるかもしれませんね。わざとやってるのでしょうけれども。

さてそれはともかく、国会同意人事についてですが、自民党の幹事長などは「同意しないのはおかしい」というようなことを言っているわけですが、似たような主張をしている国があります。それは隣国北朝鮮です。

「北朝鮮にも“民主的な”選挙制度があり、党首は“民主的に”選出され国民の同意を得ている」と北朝鮮政府は自称し、国家元首は選挙で選ばれていますが、実際にはそれは民主的でもなんでもありません。なぜなら、恐怖政治により、北朝鮮の国民には、政府が求める立候補者以外の氏名を記入する選択の自由が存在しないからです。

政府に反対する候補者に票を投じる自由が無い選挙は、意味が無いし、それは民主的な制度ではありません。

国会同意人事制度にも同じことが言えます。

日本の制度では、政府が提案した人事案に国会議員は不同意を表明し、人事案の是非を議論する自由があります。議員は、政府の人事案に不同意を表明する自由が制度上存在するのです。それが民主主義です。

もし、政府人事案に不同意の選択の自由が議員に無いのだとすれば、それは民主主義の実現としての国会同意人事制度が機能していないことになります。だとすればまさに“北朝鮮状態の国会”ということになります。

不同意の表明の自由があってこその民主主義です。

ある人は、「政府人事案が不同意となることで人事の決定が遅れて組織の運営に支障が生じ、国民生活に影響があるから不同意は許されない」と主張する人がいます。

しかし、この議論は程度問題であり、「不同意＝国民生活の混乱」という議論は極論です。

民主主義国家はコストがかかります。合意形成のため政策の実行にはお金と時間がかかります。民主主義とはそういうものです。合意形成の時間と費用によって国民生活に影響を及ぼすことを問題にするのなら、安倍晋三の政権投げ出しこそがまず批判されねばならないでしょう。

たとえば、独裁者が全てを決定する独裁制は、極めてコストが低く、政策は迅速に実行されます。しかし現代社会では独裁制よりも民主主義国家が良い社会だとされます。なぜでしょう？

それは、独裁者がすべてを決定する社会よりも、多数の合意形成によって政治を決定する社会の方が、国家の内部的自壊や多様な国際環境の変化に順応し、多様な変化の中でも安定しているからです。そして、そのような国家が現実に繁栄を続け、独裁国家の繁栄は永続していないという事実があります。

間違った基本政策に不同意を表明し、国民の意思で変えることができる国家体制。そういう国家だけが、多様な変化に対応できる強い社会です。

日本の国会で、日本銀行という組織の運営が問われているわけですが、その理由は日本銀行の政策が間違っていたのではないかというところが問われ、国民から疑問視されている点にあります。そうした基本政策の軌道修正は独裁国家には難しい作業ですが、民主主義国家ならば可能です。そして今まさに、国会で人事案件という議論の場を借りて、日本が民主主義国家であるか否かが問われているのです。

日本銀行の過去の政策判断は国民生活にとって害をもたらす可能性がある指摘するアナリストは少なく無いし、すでに害をもたらしているという議論はこれまでさんざん行われてきました。

ですから、日本銀行の政策を変えるために、人事から変える必要があるとする議論が国会に存在し、その議論そのものを拒否し、民主主義そのものを否定する政府・与党に対して、“不同意”の意思を表明することは、民主主義国会としてあたりまえのことです。

日本経済新聞社の幹部の人と財務省筋の人の間には国民にはわからない“しがらみ”があり、日本経済新聞社の社説はその影響を受けている、と推測する人もいますが、実際のところはよくわかりません。

いずせにせよ、議員が政府人事案に不同意を表明する自由があるという前提で議論するからこそ、人事案の是非の議論は深まるのだと私は信じます。

いつのころからか

人力検索はてなは

検索サイトではなく

個人の意見の発露の場

となりました。

これしかり、↓しかり

http://q.hatena.ne.jp/1183523753

くたびれた顔をして～、

　夕刊フジを読みながら～、

　　老いぼれてくのはゴメンだ！