その設立前後から、会社のサポートを行うサービス関連のDMが届くようになってしまい、
その処理に時間をとられてしまうため、非常に困っております。
こういった業者の方々は、どのような方法でこういった新しい会社の設立情報を得ているのでしょうか?
たとえば個人情報保護法以前にDM送付などでよく業者が使っていた、名簿屋のような業者が存在し、
登記情報などの名簿を持っているような状況なのでしょうか?
DM送付を防ぐ手段の糸口をつかみたいため、皆様よろしくお願い致します。
法人というのは、公の存在ですから、法人登記されれば、法務局でだれでも見ることができます。
個人情報とは異なります。登記簿を見れば、事業の目的や取締役の住所、氏名なども出ています。
では、そういうものを逐一集めているところがあるか、というと、あります。
東京商工リサーチや帝国データバンクなどいわゆる企業の信用情報を扱っているところは、取引先の与信調査や各種統計、データベースなども手がけているので、当然、新規の企業設立の情報を入手し、データとして顧客に提供しているでしょう。
正当なビジネスですので、こうしたところに一切情報が提供されないようにする、というのは難しいですし、仮に「データベースに掲載させない」という方法を選ぼうとすると、取引先から信用されなくなる可能性もあります。