1)防衛関係の装備品等の新規購入を凍結したとするとどれくらいのお金がうくのでしょうか?
2)また凍結するというのは現実的には無理があるのでしょうか? つまり新規購入を凍結することで日本の防衛にとってどういう問題が具体的に出てくるのでしょうか?
お答えいただく場合、具体的な根拠を示してください。建設的なお答えをお願いします。「自衛隊なんかいらねんだよ。だから防衛費まるまるういちゃうね」というような意見はとりあえずここではやめてください。
1) 防衛関係の装備品等の新規購入を凍結したとするとどれくらいのお金がうくのでしょうか?
とりあえず防衛白書のURLを提示しておきます。
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/w2008_00.html
また、http://www.navywater.jp/2008/05/20_231646.php によると
防衛費の半分くらいは人件費なので質問には該当しません。それを除くと
2兆6801億円の防衛関係費が計上されています。
http://hunbook.hp.infoseek.co.jp/template/boueihi.htm によると
装備品等購入費は 9206 億円となっています。
だから新規購入を完全に削減すると 9000億円くらい?かな。
これらの資料はそれぞれで言及している年度がことなるから若干予算額も変わります。
2) また凍結するというのは現実的には無理があるのでしょうか?
無理ではないが難しい。装備品は経年劣化するから定期的に買い換える必要はあると思います。
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/html/ks2250...
これは平成 20 年度の主要事業の経費だが、単年度予算で計上されている金額は
20 億円くらい。それはそれでそんなものかなぁとも思える。
で、1) と 2) で提示した数値が全然違うんだけど、理由はよくわかりません...
たぶん 装備品等購入費 の定義の問題だと思うけど。防衛白書をもっと読み込まないと難しそう...