企業の吸収合併の際の公告について質問します。合併時に最終貸借対照表の作成が義務付けられているようですが、合併（登記）が先行し、同対照表の作成が後日となるケースがあるのでしょうか？ また、「ある」とした場合、いつまでに公告すればよいのでしょうか？（実例として、３月１日付の合併で合併前の２社の決算が２月末のようなケースではいつまでに作成が必要なのでしょうか？ ちなみに左記のケースで取引先に対して最終貸借対照表の提出を求めましたが、「まだ出来ていない」との回答を受けましたが、こんなことが有り得るのでしょうか？騙されていないか心配です。但し、合併後の登記事項証明も入手しています）自社のＨＰ等への公表で可とするようなケースがあるのであれば、公表期間の定めはあるのでしょうか？
ベストアンサー
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mare_caldo
満足35pt
合併の公告に関するご質問とのことですが、その際に必要となる最終事業年度の貸借対照表の開示状況では、その時点ですでに承認されている最後の貸借対照表がどこに開示されているかを示すことになります。ご質問の例に年を加えて考えると、合併期日が2009年3月1日であれば、合併公告は2009年1月に行われていることでしょうから、その時点での最終事業年度、すなわち2008年2月期の貸借対照表の開示状況を指します。
根拠条文はこちらでご覧になれます。http://www.sasakijimusho.com/index31.25.html
ただ、ご覧になりたいのは2008年2月期の決算ではなく、2009年2月期の決算ということなのですよね？とすると、通常は被合併法人の申告期限は4月末なのでできているはずですが、会社によっては1ヶ月の申告期限の延長をしているところもあるので、そうなると5月末になりまだできていないということもあり得ます。
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kazuahru
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kazuahruその他の回答
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mare_caldo
満足35pt
法人が新たに設立された際に、その設立時の貸借対照表を開始貸借対照表と呼ぶのが通常だと思います。ご質問では、吸収合併とのことですので、消滅会社は解散し存続会社はそのまま消滅会社の資産・負債を受け継ぎながら同一法人として存在し続けます。ですから、通常の意味での開始貸借対照表というものはないと思います。
おそらく、合併して消滅会社の資産・負債を引き継いだ時点での貸借対照表という意味で開始貸借対照表という言葉を使われているのかと思いますが、そうであれば、2009年3月1日時点の貸借対照表になります。しかし、会社法ではこれは作成・開示が求められていません。存続会社では、内部資料として作成している可能性は大いにありますが、開示を拒否されればそれまでです。
会社法の合併公告の制度は、合併前に当事者となる会社の情報を与えた上で合併に反対する機会を提供することにより、株主・債権者の保護を図ろうとするものです。したがって、合併が行われてしまった後の開示については、通常の決算公告に委ねられることになります。
ダミーurl http://q.hatena.ne.jp/answer
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kazuahru
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この質問へのコメント
質問の情報
- 登録日時
- 2009-05-06 13:44:07
- 終了日時
- 2009-05-07 21:38:59
- 回答条件
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