例 パチンコ税の創設、または3点方式の違法化
http://www.p-world.co.jp/news2/2009/4/9/news3390.htm
日本のパチンコ店の売上から、少なく見積もっても年間600億円が北朝鮮に流れ、軍事費用にあてられている。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Oasis/3875/gyoukai-riken.html
例 懲役七年以上の在日は国外追放(法の正しい運用)
「戦後、在日の国外追放はゼロ」」
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172756084/-100
例 入管特例法(特永法)の廃止。3代以上には在留資格を認めない
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1318296.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
北の核実験で麻生首相が声明「わが国の安全への重大な脅威」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000588-san-pol
北、さらに地対空短距離ミサイル2発を発射
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000589-san-int
「風営法を改正し、日本国籍以外には営業許可を認めない」
パチンコ税やパチンコそのものの規制をしてしまうと、年間600億円を防ぐために日本の利益も数千億円以上失うことになってしまいます。
日本も決して余裕があるわけではないですし、ましてやこんな時期にそんなことはとても出来ません。
日本国籍のみに営業許可を認めれば、営業出来なくなる数に比例して新しく開業する店も増えるはずです。