航空分野に専門資格はなく、航空分野に特化した司法書士又は行政書士がその役目を行っているのでしょうか?
FAAの定義するDERに相当する職務に日本の国家資格(又は民間資格)があるかどうかを知りたいのです。
「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)がないのは、単純に民間の飛行機自体の絶対数が少ないという理由ではないでしょうか?
ちなみに飛行機は登記ではなく、「登録」によっているようです。
「航空機登録令」という政令があります。
不動産登記と同じように、航空機登録原簿に記載するようになっています。
「登記」とは呼ばず、「登録」という言い方をしています。
登録手続きは、
「登録申請書を作成し、航空局監理部総務課まで提出。」となっているので、直接、役所に提出すればよさそうです。
http://www.mlit.go.jp/onestop/054/images/054-001.pdf
抵当権を設定する場合も上記と同様です。
http://www.mlit.go.jp/onestop/058/images/058-001.pdf
代行業者として、司法書士がやっているのかわかりませんが。
寡占事業だから代理人は必要ないでしょう。
・耐空証明や型式証明など航空機を作る為に必要な認証
・運航や整備を行う為の事業場を運営する為に必要な認証
等を取得する為の書類作成・届出であり、
航空機検査業務サーキュラー集を読むと、
これらの業務を代行する「代行者」という単語は出てきて、
その実態は「認定事業場」だという事が読み取れます。
実際には認定事業場の中に知識を持った人がいて、その人が申請者となって手続きをするのだと思いますが、
その人に対して与える資格はなく、組織を「認定事業場」として国土交通省が認めるのかなと考えています。
国家資格としては、一等航空整備士、二等航空整備士、航空工場整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士などがありますが、
FAAの定義するDERに相当する職務に日本の国家資格(又は民間資格)は無く「確認主任者」という社内資格として認定されるみたいです。
社内資格には、確認主任者、検査員、受入検査院、領収検査院、非破壊検査員、認定作業者、監査員などがあります。