今、子ども手当に関して、納得できない部分があり、以下のような取り組みをしています。

同感ですね。

>予算はすでに決定されたことですので、

予算への不満ではなく、使い方への不満です。

>そもそも子ども手当ては、子どものためのお金であって、親のための給付ではありません。

親がお金持ちであれば子供も裕福なのは明白です。

それならせめて「親に支払う」のではなく「子供に支払う」べきですよね。

子育てについてかかる費用の充填が「支援」の意味ですから、支援の必要が無いお金持ちに配ることは無駄としか言いようがないでしょう。

>見かけ上所得が多い自営業者でも、所得の一部を従業員の賃金支払いにまわして事業をなんとか継続させ

「所得」の定義を理解していないように思えます。

l11さんが言っているのは「収入」です。

所得というのは経費を差し引いた金額ですから従業員の賃金支払いにまわしているなら「見かけ上所得が多い」なんてことはありません。

>子ども手当てにだけ反対するというのは筋が通りません。

もちろん他にも反対するところはたくさんありますよ。

しかしここは子供手当に関する質問ですから、他のことを反対するのは質問の主旨から外れます。

だから言わないだけのことです。

「だけ」というのはl11さんの思い込みですよね。

いまだ、明確になっておらず。

長妻？大村？

報告木彫り。(´ー`)y-~~｡

国民みんなで子どもを育てるという考え方は間違っていないと思う。子供を産まない、産めない人たちも年をとれば労働者から金銭的に支えてもらう仕組みになっているのですから、産みたい人にたくさん産んでもらえる環境を少しでも作るというのは賛成です。

この意見には同感です。だからこそマニフェストの実行が必要でしょう。

ただお金を渡すというのではなく、保育園、学校、病院などには無償で行かれるようにするのが正しい使い方だと思っています。

すでに保育所、学校、病院に公的資金を投入する制度は存在しています。施設の充実は必要ですが、だからといってそのことが子ども手当てを否定する理由にはならないでしょう。子ども手当の実施によって、保育所の整備が後回しにはなるわけではありません。施設支援と世帯支援、両方必用なのですから両方やれば良いのです。

保育園にはピンからキリまであって、保育園だけお金を投入するやり方では、保育園に預けず家で育児に専念しようとしている親にはなんの恩恵もありません。

そういう税金の投入方法では本当に必要なところに届かないということで、国民多数は子ども手当てをマニフェストに掲げた民主党に投票し、政権を与えたのだと思います。

それから「所得制限無しでお金をばらまくな」と言っている人がいますが、予算はすでに衆院で可決成立しています。予算はすでに決定されたことですので、あとは実行するだけです。

そもそも子ども手当ては、子どものためのお金であって、親のための給付ではありません。ですから、制限がないのは当たり前だと言えます。マニフェストでも、所得制限については書かれていません。

見かけ上所得が多い自営業者でも、所得の一部を従業員の賃金支払いにまわして事業をなんとか継続させ、経営者の生活は従業員以下という清廉な経営者もいます。そういう清廉で勤勉な人たちによる子育てを応援する意味でも、所得制限は設けるべきではありません。

「社会全体で子どもを育てる」という理念に賛成しておきながら、所得制限を設けて自助努力せよと主張すること自体、矛盾した主張と言えます。「社会全体で子どもを育てる」のですから、親がどういう状態であれ、子育てに必要な面倒は社会でみるべきです。

もし、「社会全体で子どもを育てる」という理念そのものに反対なら、金持ちの子どもだけ育って貧乏人の子どもは育てられないのがあたりまえだということになり、なんの罪の無い子どもにすべてしわ寄せがくることになってしまいます。そんな自己責任論的政策にはとても同意できません。

また、世帯所得の格差については、所得税の累進課税の強化、消費税の基礎食糧品の非課税化、ベーシックインカムの導入など、別な制度で議論する余地がたくさんあるなか、子ども手当てにだけ反対するというのは筋が通りません。反対のための単なる政治的パフォーマンスにしか見えません。

以下、政府資料より引用。

子ども手当について　一問一答

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html

Ｑ　子ども手当制度を設けた趣旨は何ですか。

Ａ　

子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つ(PDF:130KB)となっており、合計特殊出生率もＧ７諸国中最低です。こうした状況を踏まえ、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から、子ども手当を実施します。

• 子ども手当は、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から実施するものです。
• 子ども手当の創設の背景としては、少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題となっていることがあります。特に、子育て世帯からは、子育てや教育にお金がかかるので、経済面での支援を求める声が強いという状況にあります。
• 他方、子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つ(PDF:130KB)となっています。また、合計特殊出生率もＧ７諸国中最低となっています。

　さらに、少子高齢化が進展し、現在は、３人の現役世代で１人のお年寄りを支える形になっていますが、２０５５年には１人の現役世代で１人のお年寄りを支える状況となることが見込まれており、思い切った対策を講ずることが求められています。

• こうした状況も踏まえ、子ども手当については、子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの健やかな育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであり、子どもを安心して生み育てることができる社会の構築に向けた大きな第一歩であると考えています。

Ｑ　子ども手当は所得制限を設けない理由は何ですか。高所得者優遇となっていませんか。

Ａ　年少扶養控除（１５歳以下に適用）が廃止されることとなり、子ども手当が支給された場合、高額所得者ほどその手取りは減少し、相対的に支援の必要な人に有利となる仕組みです。

• 子ども手当は、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するという理念のもと実施するものであり、家計の収入の如何にかかわらず確実に支給されるよう所得制限を設けないこととしています。なお、諸外国の制度においても所得制限は設けないことが一般的です。
• また、子ども手当の創設とあわせて、年少扶養控除（１５歳以下に適用）が廃止されることとなっていますが、所得控除は、同額の所得を控除した場合、高所得者に適用される税率が高いことから、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率の適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなります。

　子ども手当は、相対的に高所得者に有利な所得控除から、相対的に支援の必要な人に有利な手当に切り替えるという「控除から手当へ」の考え方に沿って実施するものです。

　このため、税制改正も含めた全体の政策をみた場合、高所得者優遇ということではないと考えています。

Ｑ　子ども手当は在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されるのですか。

Ａ　児童手当では、過去３０年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されておりました。

平成２２年度の子ども手当においては、その支給要件を踏襲しましたが、その確認の厳格化を図りました。

また、平成２３年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。

• 児童手当制度においては、1981年の「難民の地位に関する条約」の加入に当たり、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様、国籍要件を撤廃しました。それ以来、国籍にかかわらず、親等が日本国内に居住している場合には、その子について監護が行われ、かつ、生計を同じくしているという支給要件に該当するときは、その子が国外に居住していても、支給対象となっています。

平成22年度の子ども手当については、このように1981年以来約30年間にわたり実施してきた児童手当の支給事務の仕組みを踏襲して実施することとしていますが、子どもが国外に居住する場合については、支給要件の確認の厳格化など、地方公共団体と連携を図り、以下のような運用面での強化を図っています。

(1) 少なくとも年２回以上子どもと面会が行われていること。

(2) 親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね４ヶ月に１度は継続的に行われていること。

(3) 来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること。

(4) これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。

(5) 日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。

• なお、国外に居住している子どもに手当が支給されることについては、平成23年度に向けた制度の検討の中で、支給対象となる子どもに日本国内居住要件を課すことを検討します。

Ｑ　子ども手当の実施によって、保育所の整備が後回しにはなりませんか。

Ａ子ども・子育て支援としては、子ども手当の実施とともに、保育等の現物サービスの充実が車の両輪として不可欠であり、両者の充実を図ります。

• 子ども・子育て支援としては、子ども手当の実施とともに、保育等の現物サービスの充実が車の両輪として不可欠であると考えています。
• 子ども・子育て支援の総合的な対策を推進するため、本年1月には、「子ども・子育てビジョン」を政府として決定したところであり、この中で、平成26年度に向けた保育等の数値目標を設定しているところです。
• 保育所については、この数値目標の中で、定員を毎年5万人増やすことを目標としており、平成22年度予算でもそのための予算を確保しています。従来は、毎年、定員を2.5万人増やしていましたので、この目標値は従来の倍の整備を目指すものとなっています。
• 子ども・子育て支援としては、子ども手当の実施とともに、保育等の現物サービスや、さらにワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を三本柱として推進し、子どもを安心して生み、育てることができる社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。

ナンセンス。差別に無自覚なレイシストはひっこんでろ。

絶対に日本国籍か特別永住権の人のみじゃないと日本が崩壊するって記事をみました。

ネパールだかなんだかだと年収何年分にもなるとか・・・

これは民主党やばいですよ！！

今でもすでに児童扶養手当や児童育成手当など様々な制度があります。

それらはお金持ちへの給付を除外するために所得制限が設けられています。

それらの支給額を上げたり支給対象を変更したりすれば済む話なのに、わざわざ新設という形で所得制限無しで作る子供手当。

それをしないのは、「敵（自民党）の作った法案だから」という政治家のくだらないプライドで避けているとしか思えません。

無償化はそれだけ利用頻度を増やすことになってしまうので小児科や保育園はまず大混雑を改善する必要があるでしょうね。

高校無償化をするなら小中学校の無償化が先だろうと考えるのは当然のことだと思いますが。

実際一時的にでもすごく助かるのです

毎月の生活に余裕の無い私のような人間には・・

ただ理想は保育園、学校、病院などには無償ってのがいいと私も思います

国民みんなで子どもを育てるという考え方は間違っていないと思う。

子供を産まない、産めない人たちも年をとれば労働者から金銭的に支えてもらう仕組みになっているのですから、産みたい人にたくさん産んでもらえる環境を少しでも作るというのは賛成です。

しかし、ただお金を渡すというのではなく、保育園、学校、病院などには無償で行かれるようにするのが正しい使い方だと思っています。

選挙権をしっかり行使することが大事なんでしょうね。

意味はあるでしょうね。

しかしこの方法では取り上げられることは無いでしょう。

「１人が複数投票出来ないこと」が守られないシステムでは1000万件集めても1人の主張と変わりません。

どれだけ規模が集まっても無視されて終わりだと思います。

マスコミが取り上げたり、それなりの規模が集まれば無視できないでしょうし、twitterは多くの政治家がやってますから、見ているのに（見えているハズなのに）それを無視することは逆にできないということがあるかもしれません。

私も、署名自体無意味のような気がします。

同感ですね。

質問者さんの考え方にはどちらかといえば賛成です。

もっと他にもたくさん問題点があると思っているぐらいです。

しかしこれでは署名運動を騙った釣り行為にしかなっていません。

せっかく同意してくれてる人達に無駄な労力を使わせていたら改正なんて夢のまた夢です。

ネット上でも署名は可能ですが、最低でも住所氏名は書いて貰わないと何の意味もありません。

住所氏名が無ければ一人が何千人分でも書けてしまうということをわかっているのでしょうか。

RTありがとうございます～

１週間以内には、結果を報告できるようにしたいと思います

情報ありがとうございます。大変参考になりました。

楽天は、ネット販売規制によって被害をこうむるので、ここまでできますが

正直、まったく一個人はもしも個人情報がもれたらえらいことになるので

今回実施したような簡単なアンケートが精いっぱいです。。

楽天のページにも個人情報の取り扱いの注記がありますもんね。

無理のない範囲で実施したと理解していただければと思います

名前も書かずに署名したのは初めてです。

ただのアンケートのように感じましたが、これでも制度改定にお役にたてるなら・・・