これからは1億2000万の民意統括するのは難しくメリットも少ない。

「国全体の人口増加」は最優先課題の一つではありますが、真に求められるのは少子化問題の根本的な解決であって、労働力減少を補う帳尻合わせのような積極的な移民の受け入れではないと思います。

仮に東京や大阪の特別区に限って積極的な受け入れを行ったとしても、地方の少子化と人口減少は食い止められませんから、相対的に東京や大阪は肥大化しますし、地方はさらに疲弊して没落、人口減少にも拍車がかかってしまうのではないでしょうか。

『国単位で行う事業』の時だけ力を合わせてやっていけるかは疑問ですね。

そうでなくても特定の州(と特別区)同士の提携は考えられるでしょうが……。

そして権限が取り上げられる省庁の中には当然、宮内庁も入りますよね。

まぁ天皇制に限らず政治の地方色は色濃く出るでしょうね。上手くやれば柔軟な外交が出来るかもしれません、『上手くやれば』。

州に回帰がうまれるため、東京は人口減少する可能性があります。

それを埋めるという意味合いもあります。

あとは、特別区は都市化をさらに進め、世界中から人を集めてシンガポールや香港と

対等に渡り会わなければならないので効率重視で優秀な人積極的にを受け入れます。

州に関しては、州の判断で受け入れの条件をきめるんでしょうね。

日本人は州から州への引越しはもちろん自由です。

それでも国単位で行う事業などは必要です。

ぶつかり合いといっても権限はほとんど州に移行しますので大きなぶつかり会いにはなりません。

今の衆議院は実に完全に制度を０から作り直すわけです。

知事選挙は3選不可の任期4年です。

州知事のリーダーシップがかなり重要な国になるでしょうね。

権限は州の省庁に移行されます。

２０州＋２特別区のルールが生じるので集約力という面では、非効率になる部分もあるが経済発展が望めない今の状況では集約に対する利点よりも欠点のほうが露見しております。

それよりも、国の中に２２個ルールができる事によってサービス業はむしろ活性化する可能性が高いと思われます。

国の省庁がすべてを管理して、何をするにも1億2000万単位でなければならないで恩恵と犠牲があいまいになっている状況よりはだいぶましです。

20箇所に土地価値の源泉の地域がある状況は今よりもだいぶいい状況です。

日本経済の復活は地方都市の地価高騰がなければまず無理でしょう。

今やっているようなマネーの仕組みをいじるだけでは限界があると思います。

これ、もう(今の)衆議院じゃないですよねｗ国と言うか、地方と地方のぶつかり合いみたいなｗ

質問者さんはそういうのがお望みなんですね？

これが起こると思います。とは言え今の東京一極集中よりは幾分マシ……かな。

あと、州庁所在地でさえも東京・大阪特別区からの援助に頼る様な状況も勘案すべきでしょう。

お答えありがとうございます。

ただそうすると「東京特別区」は天皇(というか皇居ですね)の所在地として本当に「特別」な所になるかな、と思いますが、今と余り変わらないでしょうか。

この制度の狙いから考えると

特別区外は外国人は、むしろ締め出すような感じになるのですか・

大統領制ではなく、首相公選制なので天皇は今のまま存在し続けるでしょうね。

どうするの？

東京都区内と大阪市内には外国から移民を受け入れるという意味です。

州単位です。

国税の割合を減らすという事です。

５：税金のほとんどを週単位で回収調整する

週単位とはかなり高頻度ですが、

具体的にどんな回収方法でしょうか？

回収コストを抑えるためにどうするのでしょうか？

７：特別区は知的移民、労働移民両方を積極的に受け入れる

この「移民」とは、区外からの？

国外からの？ですか？