テレビは当然の如く、『放送免許停止』、新聞はモウ誰も信用して購読する者は居なく為るダロウ!!!!!!!!
NHKは災害放送等に備える為に、最低限の放送の為の機能は許されるだろうが、モウ受信料を払う国民ナド居なく為る事が容易に想像される。
民放テレビの場合は、「放送免許剥奪」 に至るか 「放送免許停止」 で止まるかが、先ず重要なポイントだが 仮に 「放送免許停止」 の大甘処分で執行猶予を与えられたとしても、ソノ期間の長さによって "致命的" な打撃を受けるダロウ!!!!!!!!!!!!!
つまり、大手新聞もNHKを含む在京のキー・テレビ局も全て 『廃業』 の "危機" に直面するコトに為る!!!!!!!!!!!!!
不正にかかわった社員も処罰をうけるでしょう。その後、第三者機関が不正の実態究明を行い、再発防止策が報告されます。そして新しい経営陣が選ばれ、再出発するのではないでしょうか。
大丈夫って言ってくださいっ ><
支持率さがってるから賄賂してしまうってことじゃないですか?
現民主党は「社民党+さきがけ」と元自民である「自由党」(小沢氏)の合体だぎゃあ
http://www.dpj.or.jp/news/?num=5487
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1241803...
http://wwwc.pikara.ne.jp/boris/Hitorigoto/Hitorigoto302.htm
ついでに
子孫ずっと利権を守られる入管特例法(特別永住者,在日特権)を施行したのは
1991年の海部俊樹内閣だよん。
当時、小沢氏は彼と絡んでるぞい。
教えて!
これが問われているのは確かですね
……っていう話ですよね?
民主政権が続けば金で懐柔しようとするだろうし、自民政権になったら免許停止はさせずに穏便に事を運ぼうとするでしょう。
ここでガーンと一発やって欲しい所ですが。
(日テレの放送免許剥奪危機?はどうなったのやら)
あと、NHKは何があっても潰れることはないでしょう。
理由
NHKが持ってる放送技術と言うものはそれはそれはものすごいんだそうで、今しきりに推進しているデジタル放送の技術もNHKが開発したと聞いてます。
そういやハイビジョンもそうでしたかね?
技術力を保護する為に、NHKだけは残すと思われます。
NHKをまるっと潰すとなると、それらも潰れてしまうことになり、技術者はおそらく海外に逃げるでしょう。
国内企業でそれら技術者を抱えることが出来る所はどれだけあるのか?という問題もありますよね。。
理想的なのは、NHKは放送技術の開発を専門に行い、放送はしない。もしくは完全なる国営にしてしまう。
これなら税金投入されても文句言いません。
税金貰っといて受信料強奪してってどんなヤクザな団体だよ、と正直思っています。ある意味新聞社以上に悪質かと。
民法は所詮営利団体なのでどうでもいいやと思ってますが、放送局の門戸を広げるか、もっと厳しく取り締まるかして頂きたいですね。
ちなみにえらそうなこと言いながら金だけを追い、ポリシーをなくした民放が潰れても同情はしません。