http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1242556067
YAHOO!知恵袋に質問がありました。
在日本大韓民国民団(民団)のバックに、どんな組織があると言われていますか?
韓国などのどことつながっていたりすると噂されていますか?
当初、永住外国人参政権の議論はあまり注目されていませんでしたが、日本経団連が永住外国人参政権の付与を求めた2004年を転機に制度化の動きは加速しました。日本における韓国社会との亀裂をこれ以上深めては日本経済にとって深刻な悪影響をもたらすと、日本の財界主流自身が考えていた動かぬ証拠です。こうして、経団連が提言した永住外国人参政権の付与は、当時与党の自由民主党の政策となり、全国の自治体で永住外国人参政権付与法の早期制定決議が保守系議員を中心にしてつくられました。
日本経団連:外国人受け入れ問題に関する提言 1) 多文化共生を促す地域の役割 在留資格を得て、日本に在留しようとする外国人は まず、地方自治体の窓口において外国人登録を行う 必要がある。その際、行政が外国人に種々の説明を 行うが、これを一歩進めて、日本の生活習慣や法律、 日本語学習、子弟教育などのオリエンテーションの 受講を任意で受けられる制度を整える必要がある。 外国人が集住する都市では既に、外国人対応の職員 の配置や行政パンフレットの翻訳などを行っている ほか、日本語教育の機会を充実させてきている。国 は、こうした地方自治体の取り組みを支援するだけ ではなく、地域における総合的な受け入れ体制の整 備に取り組むことが求められる。 外国人の地方自治への参加も課題である。現在、国 会には、永住外国人地方参政権法案が提出されてい るが、地方自治体が独自に、外国人の意見や要望を 直接聞き行政に反映させる取り組みを進めている例 も見られることは注目すべきである。なかでも川崎 市の「外国人市民代表者会議」(96年12月設置)は、 条例で設置が定められた唯一の例であるが、事実上 の市政調査権も有し、代表者会議の提言が市政、条 例制定に活かされている(外国人高齢者福祉手当の 増額、公立学校への多文化教育講師の派遣など)。 各地の地方自治体は、地方分権の大きな流れのなか でこうした先進事例を参考としつつ主体的に取り組 み、外国人の声を地方行政に反映させていくべきで ある。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/honbun.html
なお、2003年10月の時点で永住外国人に地方参政権を付与することを求める決議・意見書は1500団体を超えています。(2003年10月20日付毎日新聞)一方、制定に反対する地方自治体決議は80団体に満たない状況です。端的に言って、地方では永住外国人地方参政権法案は地方経済活性化にとって必要不可欠であり、住民多数はそれを望んでいるというのが現状です。
民団の背景については下記映像を参照してください。
私自身は日本人ですが、永住外国人参政権の付与制度の創設に賛成ですし、それが成立しない限り、本当の意味で日本社会と日本企業の国際化・近代化は確立しないでしょう。
民団の影響力を無くす方法はひとつしかありません。わたしたち日本人ひとりひとりが民族差別をやめることです。
http://www.youtube.com/watch?v=2HE1PAFo4ec
http://www.youtube.com/watch?v=AXJ9CGXUb4A
http://www.youtube.com/watch?v=kME4y2bavrU
http://www.youtube.com/watch?v=1SiigOo841w
民主党法案。これは本当にひどい。たたき台として大げさにしたと信じたい。
http://zuka1123.iza.ne.jp/blog/entry/1301453/
日本にどんな方法であっても 3年以上住めば 日本人と同じ権利を与える。
二重国籍であろうが 本国の選挙権があろうが 犯罪者であろうが関係は無い。
選挙権・永住権・戦争賠償 その他諸々全ての権利が保証され 尚且つ 外国人としての「不当?」な扱いに対し撤廃させる権利を持つ。
治外法権か?
>日本人と同じ権利を与える。
帰化じゃだめなのか?権利は歩けど責務は逃れる、ずうずうしすぎるでしょ。
民族うんぬんにこだわるかはその人個人の勝手。そういうのをひっくるめて責務であり、責務を追っての権利。
民主主義は、自在奔放主義なんかではないよ。責任と権利はセット。
こういうのを、メディアに隠匿させながらこっそり進めていく手段、
全然賛成できませんね。
参政権もマニフェストに乗せてやしない。
そんなにこそこそすすめにゃならない、うしろめたい法律なんだね。
差別撤廃ならば「錦の御旗?」国民主権の国だが、国民に知らせる必要も無いらしい。