借金は、ギャンブルとか、目立った浪費が原因ではないようです。
今は借家暮らしで、めぼしい財産はありません。家賃・公共料金、その他の滞納はないようです。
ですがクレジット会社からは、総量規制とやらで、これ以上は貸せないと言われたとのことです。
現在は年収450万円程度だと思いますが、来年3月には失職することが決まっています。
フリーの契約社員なので、失業保険は入っていないとこのとです。
自己破産等をしたほうがいいような気がしますし、本人もそれには乗り気なのですが、そこで質問。
[1] 自己破産した方がいいと思いますか?
[2] 自己破産した場合、会社への借金もチャラになりますか?
[3] その他アドバイスがあればお願いします。
コメントありがとうございます。
私は親類の自己破産手続きを手伝った事があります。
その時の体験を基に回答させていただきます。
1.自己破産した方がいいと思いますか?
現在の年収が450万(月収換算で37.5万円)であれば、勤務先とクレジット会社への返済は十分返済可能です。
ただし、返済を完全履行する為にはこの先も同額の収入が見込めるという前提が必要です。
来年4月以降は無収入になるかもしれない状態では、失職後にクレジット会社と勤務先への返済は難しいでしょう。
破産した方がいいかどうかとは、債務者ご本人が判断する事であり、第三者がアドバイスするのは適当ではありません。
ただ、来年4月以降に返済の目処が立たないのであれば、早めに弁護士や司法書士に相談する事をお勧めします。
(自己破産の判断目安は負債を3年で返済する事ができるかどうかです。 これから先、十分な収入が見込めず負債を返済するのが困難であれば、自己破産を考えるのも一案です。)
自己破産をお考えであれば、弁護士会や司法書士会・お住まいの自治体が主催している無料法律相談で一度相談なさって下さい。
(無料法律相談は各弁護士会・司法書士会が毎月開催しています。 お住まいの弁護士会・司法書士会のHPをご覧になるか、電話で問い合わせて下さい。)
例として「大阪弁護士会 総合法律相談センター」をご紹介します。
・相談料金
相談料は30分以内 5,250円です。
その後は15分ごとに2,625円の追加料金制です(相談時間は最大1時間まで)。
※夜間・土曜相談は延長不可(30分のみの相談)
ただし、
・クレジット・サラ金問題
・労働相談(労働者側)
・交通事故の民事に関する相談
・少年事件の相談
は無料です。
また、障害者の方は、障害者手帳を持参していただければ無料になります。 (ご本人に関する相談に限る)
弁護士紹介の手数料はかかりません。しかし、弁護士の事務所へ移動され相談をされた場合は紹介を受けた弁護士に30分以内 5,250円程度の相談料をお支払いください。
弁護士や司法書士に自己破産手続きを頼む場合、20万円~30万円程度の着手金・成功報酬が必要です。
それ以外にも、裁判所に支払う申立手続費用が必要です。
Q12.破産手続開始・免責許可の申立手続費用は,いくらくらいかかりますか。(鳥取地裁・家裁 破産手続きに関するQ&A)
A.
(1)同時廃止事件の場合(原則として)
官報(※)公告掲載費用 現金10,290円
破産手続開始・免責許可申立手続費用 収入印紙1,500円
書類の送付費用等 1,000円切手 1枚
80円切手×債権者数+5枚
40円切手 1枚
※ 官報…政府が一般国民に知らせる事項を編集し,毎日刊行する公告文書
弁護士・司法書士に報酬を支払う事が出来ない場合は、自分で破産申立を行うか、法テラス(日本司法支援センター)を利用して報酬を立て替えてもらうかどちらかを選ぶ事になります。
法テラスを利用するには一度無料法律相談を受ける必要があります。
詳しくは法テラスに電話でお確かめ下さい。(電話番号 0570-078374)
2.自己破産した場合、会社への借金もチャラになりますか?
自己破産を申し立てる場合、一部の債務を隠す事は出来ません。 裁判所に事実が分かった時は破産宣告を受けれませんし、破産宣告を受けても債務が免責されない場合があります。(破産法第252条第3項・同条第7項・同条第8項)
勤務先の債務は支払い、クレジット会社の債務は支払わないという事は出来ないので、裁判所には全ての債務を申告する義務があります。
勤務期間中に自己破産を申し立てると債権者である勤務先に裁判所から通知が届きます。
それにより破産申立を行っている事が勤務先に知れますので、破産申立が勤務先に知れた時点で、退職を強要されるかもしれません。
そういったリスクも考える事が必要です。
(契約期間満了以降に自己破産を申立るのであれば、問題はありません。)
3.その他アドバイスがあればお願いします。
問1の回答にも書きましたが、まずは弁護士や司法書士に相談してください。
その上で自己破産の申立を自分で行うか、弁護士や司法書士に依頼するかを決めればいいと思います。
勤務先の債務については、今後の就労に支障が生じる可能性があるので、自己破産の申立時期は考慮すべきでしょう。
以前類似質問に回答を投稿しました。 参考になれば幸いです。
知人が自己破産・個人再生・任意整理いずれかの選択に迷っています。以下の不安・疑問点があります。…(Q:1251322437)
1.会社への借金(60万円)の返済方法と期限を教えて下さい。 契約期間が終了した時点で一括返済を行うのか、月々返しているのかどうか?
(在職中に破産申立を行った場合、期間満了前に会社との契約を解除される可能性があります。)
2.クレジット会社への借金(210万)の内訳を教えて下さい。 複数の会社から借り入れているのであれば、会社毎の借入額と月々の返済額、できれば金利。
3.個人再生や任意整理を考えているのかどうか? クレジット会社との交渉で金利の免除や返済期間の延長ができるのであれば、返済する意志があるのかどうか?
4.現在務めている会社との契約が満了した後の生活について。 収入のめどが無いのであれば、自己破産も止む得ないと思います。
2. アットローンと聞きました。金利はわかりません・・・。だいたい月々15000円ずつ返済し、そのうち7000円くらいが金利だとのこと。
3. 個人再生や任意整理を考えているのかどうか?・・・できれば自己破産のほうが望ましいと考えているみたいです。
4. 収入のめどは無さそうです。コンビニのバイトとかならできるかもです。
8月から来年の3月まで、6ヶ月、200万からの収入があるわけで、そこからかなりの額を返済へ回せばいいだけの事です。
家族構成も分かりませんが仮に4人家族としても、それだけの収入があって借金ができる方がどうかしてます。
目立った浪費が無いというのが間違いで、かなりの浪費があるのでしょう。
ただ、失職してからなら無収入となり、自己破産が認められる可能性はあります。
完全に自己破産なら会社への借金も解消しますが、現実的には会社がそんな事を看過するとは思えず、それ以前に賃金支払いがどうにかなるでしょう。
賃金支払いは全額が原則ですが、一部の差し押さえも可能です。
失職が決定しているならそれまでに全額の返済を求めるだろうし、返せるぐらいならそもそもさっさと返しているでしょうから返せないのだろうと判断して、残りの賃金の一部を差し押さえるのが常識。
また、契約社員であっても1年以上の契約であれば雇用保険への加入は義務であり、入っていなくとも強制的に入らせる事ができます。
もちろん、もっと短期であれば無理ですが、そうなると年収450万という前提が怪しい事になります。
という事で、現状認識にかなり問題がありますから、会計士の家計診断などをきちんと受けて生活設計を見直すべきでしょう。
安易に自己破産を考えているようですが、甘いとしか、、、
現状の生活がカードローンへ頼っているようですが、破産後はそれも不可能。
どうするのですか?
雇用保険は不明ですが、とにかく本人が入ってないと断言しているので、入ってないのだと思います。
生活設計ですが、生活を見直したほうがいいのはもちろんですが、正直、本人が自覚しないと治らないと思います。
(以前にも似たような窮地に追い込まれていたようですので)
知人というだけで自分が助ける義務はないですし、そのつもりもないので、教えていた大いたことをアドバイスし、
あとは本人にまかせようと思います。
金利18%だと0.18*30/360=1.5%だから150万の時点での月利は22500円
元本が減るほどに利息は加速度的に減っていくので、アットローンのシミュレータで計算してみると月々の支払い38100円で60回払い
http://at-loan.jp/Website/pc/PC_LoanSimulationMenu.do
月利7000円なら借入額は50万程度ということになるので複数の会社から借り入れしていると考えるのが自然
会社から60万で残り契約期間8ヶ月だから月額75000円となり月額3-5万という推測もおかしい
毎月の総支払額は毎月1.5万x3社+天引き8万=12.5万くらいで考えるのが妥当でしょう
年450万が嘘でなくても、年金や健康保険、県税や市税などもまじめに支払えば月額手取りは30万弱ほどになってしまいますね
30万弱から12.5万は確かにでかいですけど、少々浪費した程度であれば支払えない金額ではないと思いますので自己破産したとしても全額免除になるとは思えないレベルですね。
売れるものがあるならば売ってしまったり、高額家賃を支払っているならば安いところに引っ越すなどの対策は必然でしょうね。その上でまだ足りなければローンのグレーゾーン金利をついて返金を求めるなどの手もあります(借り入れ期間が長ければ長いほど返ってくる分も大きくなります)が、一度やってしまうと以降の借り入れは事実上不可能になってしまうので、支払いすぎた金利の額によって考えたほうがいいでしょう
その他の手段としては、家族に要介護者や障害者がいるなどの理由があるならば、公的援助を市などに求めるという手もあります
正直に具体的状態を申してもらわないことにはこれ以上のアドバイスは無理ですね。お住まいの市区町村によっても対応は違いますし、まずは役所の無料相談窓口などにいかれたほうがいいと思います
もうひとつ気になった点は、あと8ヶ月もあるという点です。少なくとも半年は再就職先を探す時間があるはずですから、それを行わずに逃げようとするのは非生産的なだけでなくて、その先さらに困った事態(いざというときに借り入れできなくなります)に陥る可能性もありますので、何をおいても再就職先探しをお勧めすべきだと私は思いますね
まず、雇用保険ですが、現実はともかく、一応、法律で加入が義務付けられていますし、保険料も月数百円レベルなので普通は入ります。
会社がチョンボして未加入でも、時効の2年間は遡って加入させる事が可能です。
労働者本人はよく分かってない場合が多いですけどね。
また、弁護士などへの相談は退職後では遅いです。
ここであなたが「退職後に相談したらいいよ」なんて言ってしまうと、後手に回って状況が悪化した時に、あなたのせいだ、と恨まれる原因になります。
なるべく早く、と強調しておいた方がいいですよ。
「自己破産したら良い」と言うのも良くないです。
「良い」と言ってしまうとそれを勧める事になり、うまくいかなかった時にあなたが恨まれるだけです。
あくまで選択肢の一つとして自己破産も可能性がある、程度の言質に留めておいた方が良いと思います。
(現実にこういう相談をやると難しいんですよ)
はっきり言って、ホームレスになる確率も結構あると思います。
あと10年何とかやれば年金があるだろうし、どうにかなるんですけどね。
明日は我が身だね。
最悪を想定し最善を願え by・・・(忘れた)
「障害者手帳を持参していただければ無料になります」というのは、たしか持っていたと聞いたことがありますので、すごく貴重な情報でした。
windofjulyさん、彼はすくなくとも、総額210万という点では嘘はないと思います。
その金額では自己破産は難しいのでは? と指摘した後にも、金額はそれ以上は増えなかったので。
収入は類推ですが、大きく間違ってはいないと思います。
家賃は7万5000円程度とのことで、これは都内であれば、まあ妥当な金額かなとは思います。
(服やDVDのコレクションを大量に持っている人なので)
家族に要介護者や障害者がいるということはないですが、そのかわり家族・親族の助けも得られなさそうです。
再就職探しですが、すごい特殊技能で、また若いうちでないと体力的にキツい仕事ですので、もうその方面の仕事はやりたくなさそうです。
sebleさん、的確なアドバイス痛み入ります。
雇用保険ですが、そんなに安いとは知りませんでした。過去2年間に遡らせて入らせてもよさそうですね。提案してみます。
年金ですが、あんまり期待しておりません。たぶん払ってないんじゃないかなぁ・・・。