事業仕分けなどを行っているのに、なぜ歳出を減らすことができないのですか?
簡単明瞭は回答を期待しています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h23/h220901a.pdf:title=平成23年度一般会計概算要求額等(財務省・PDF)]
上記のPDFをご覧になると分かりますが、一般歳出を抑えても国債費(既に発行した国債の利払い・償還費)と社会保障費(厚生労働省所管の予算)は抑えることは不可能です。 むしろ今後も増加すると思われます。
財務省が試算した来年度以降の予算歳出ですが、このデータでも国債費と社会保障費の予算増は避けられない見通しになっています。
つまり、高齢化で医療費や年金に拠出される社会保障費と過去に発行した国債の利払い・償還費用は今後も増加するので、一般歳出を削減しても社会保障費・国債費の増加には追いつかないという事です。
官僚が既得権益を手放そうとしないからです。
例えば、将来の自身の天下り先確保を目的に、大して仕事をしていない外郭団体にお金をつぎこんでいます。
#参考
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1328985...
あと、事業仕分けの結果に拘束力がないことも一因です。
http://kotobank.jp/word/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BB%95%E5%88%86%E3%...